(趣旨)

第1条　この訓令は、消防組織法(昭和22年法律第226号。以下「組織法」という。)及び消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)に基づき、火災、水災、地震及びその他の災害(以下「火災等」という。)から住民の生命、身体及び財産を保護するため、夷隅郡市広域市町村圏事務組合消防本部の警防業務及び消防活動上必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(警防責任)

第3条　消防長は、消防活動の最高方針を決定し、消防活動を指揮統括する。

(消防隊の編成及び呼称)

第4条　消防隊は、隊長及び所要の隊員並びに消防自動車等をもって編成するものとする。

(特定隊員の任命)

第5条　消防長は、車両及び特殊資器材の効果的な運用を図るため、適応した研修の修了者又は資格取得者の中から隊長、副隊長及び隊員を命ずるものとする。

(出動の強化)

第6条　消防長、警防課長又は署長は、特殊気象状況又は水道の断水等で消防活動上支障あると認めた場合は、事前に出動の強化を発令する等必要な措置を講ずるものとする。

(出動の制限)

第7条　警防課長又は署長は、火災等の通報内容又は現場の状況から判断して、所定の出動隊を要しないと認めたときは、消防隊の出動を制限する等の措置を講ずることができる。

(特別警戒)

第8条　消防長及び署長は、年末年始又は催物等で警戒の必要があると認めたときは、特別警戒を実施するものとする。

(火煙、煙火等の届出の処理)

第9条　署長は、夷隅郡市広域市町村圏事務組合火災予防条例(平成2年夷隅郡市広域市町村圏事務組合条例第8号)第45条の規定による届出があった場合、内容の確認を行うとともに、必要に応じ現地調査を行い処理するものとする。

(警防調査)

第10条　消防長及び署長は、災害発生時消防活動が困難と認められる防火対象物並びに地理及び水利の状況について把握するため、警防調査を実施するものとする。

(警防計画)

第11条　警防計画は、消防本部警防計画(以下「本部警防計画」という。)及び消防署警防計画(以下「署警防計画」という。)に区分するものとする。

(本部警防計画)

第12条　消防長は、次の各号に掲げる本部警防計画を策定するものとする。

(署警防計画)

第13条　署長は、次の各号に掲げる署警防計画を策定するものとする。

(出動の原則)

第14条　消防隊の出動は、第12条に規定する火災等出動計画に基づき、ちば消防共同指令センター(以下「指令センター」という。)からの出動指令により行うものとする。ただし、緊急の場合で出動指令を待ついとまがないときは、この限りでない。

(出動種別)

第15条　消防隊の出動種別は、次の各号に掲げるとおりとする。

(出動区分)

第16条　消防隊の出動区分は、次の各号に掲げるとおりとする。

(消防長等の出動)

第17条　消防長、次長、警防課長及び署長は、原則として次の各号により災害現場へ出動するものとする。

(指揮系統)

第18条　災害現場の指揮系統は、原則として次のとおりとする。

(現場最高指揮者)

第19条　現場最高指揮者は、原則として次の各号に掲げる者とする。

(現場最高指揮者の任務)

第20条　現場最高指揮者は、災害及び活動状況を的確に把握し、消防活動の統括的な活動方針その他調整すべき事項について決定するものとする。

(指揮隊の編成及び活動要領)

第21条　指揮隊の編成は、消防隊の小隊をもって編成するものとする。

(現場指揮本部)

第22条　現場最高指揮者は、第16条第1項第1号から第3号までに規定する災害出動で必要があると認めたときは、現場指揮本部を設置するものとする。

(現場指揮本部の構成及び運用)

第23条　現場指揮本部の構成は、別表のとおりとする。

(災害現場活動の原則)

第24条　災害現場活動は、人命救助を最優先とし、災害の拡大防止及び鎮圧を原則とする。

(大隊長等の任務)

第25条　災害現場における、大隊長等の任務は、次の各号に掲げるとおりとする。

(消防活動運用基準)

第26条　消防長は、消防活動を効果的に実施するため、消防活動運用基準を別に策定するものとする。

(警戒区域の設定)

第27条　法第23条の2第1項に規定する火災警戒区域の設定者は、現場指揮本部長又は現場最高指揮者とする。

(再燃の防止)

第28条　現場指揮本部長又は現場最高指揮者は、夷隅郡市広域市町村圏事務組合消防本部再燃火災防止要綱(平成30年夷隅郡市広域市町村圏事務組合告示第5号)に基づき、的確な措置を行い再燃火災等の事故発生防止に努めるものとする。

(消防活動検討会)

第29条　消防長は、消防活動の向上を図るため第3出動以上の災害又は特異な災害で必要があると認めたときは、消防活動検討会(以下「検討会」という。)を開催するものとする。

(訓練の計画的実施)

第30条　警防課長及び署長は、所属職員に対して消防活動に必要な知識及び技術の習熟を図るため、計画的に訓練を実施するものとする。

(訓練の種別)

第31条　訓練の種別は、次の各号に掲げるとおりとする。

(訓練の区分)

第32条　訓練の区分は、次の各号に掲げるとおりとする。

(訓練効果確認)

第33条　警防課長及び署長は、前条に規定した訓練の効果確認を定期的に行い、その結果を評価検討して、事後の消防活動及び訓練に反映させるものとする。

(合同訓練の推進)

第34条　消防長、警防課長及び署長は、地域における防災機関の中枢として主導的役割を果たすべき社会的責任を有するとの共通認識のもと、組織及び職員の総合的な災害対応能力の向上並びに関係機関との連携強化のため、管内の特性及び社会状況等を考慮した災害又は事故を想定し、関係機関等と合同による訓練を積極的に推進するものとする。

(安全管理)

第35条　災害の現場における消防活動及び訓練における安全管理については、消防長が別に定める。

(消防活動報告書)

第36条　隊長は、災害で消防活動に従事した都度、別に定める消防活動報告書を作成し、署長に報告しなければならない。

(消防相互応援協定に基づく応援出動)

第37条　組織法第39条の規定に基づく消防相互応援協定による応援出動は、それぞれの協定の定めるところによる。

(緊急消防援助隊の応援出動及び受援計画)

第38条　組織法第44条の規定に基づく緊急消防援助隊の応援出動及び受援に係る計画については、法令等で定めるもののほか、別に計画を定める。

(地域防災計画)

第39条　風水害及び地震災害等に関しては、この訓令によるほか、管轄区域の市町の地域防災計画に定めるところによる。

(補則)

第40条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、消防長が別に定める。