(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)及び職員の育児休業等に関する条例(平成4年夷隅郡市広域市町村圏事務組合条例第1号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(条例第2条第4号イ(ロ)の規則で定める非常勤職員)

第1条の2　条例第2条第4号イ(ロ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(条例第2条の3第3号ハの規則で定める場合)

第1条の3　条例第2条の3第3号ハの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(条例第2条の4第3号の規則で定める場合)

第1条の4　前条の規定は、条例第2条の4第3号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(別記第1号様式)により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児短時間勤務の承認の請求手続等)

第4条　育児短時間勤務の承認の請求は、育児短時間勤務承認請求書(別記第2号様式)により行うものとする。

(育児短時間勤務期間の延長の請求手続等)

第5条　第2条第2項本文の規定は、育児短時間勤務の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第6条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なくその旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第7条　第6条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(職務復帰)

第8条　育児休業の承認を受けた職員は、育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認を取り消された場合を除く。)は、職務に復帰するものとする。

(職務に復帰した後における最初の昇給日)

第9条　条例第8条に規定する規則で定める日は、夷隅郡市広域市町村圏事務組合職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(平成2年夷隅郡市広域市町村圏事務組合規則第6号)第22条に規定する昇給日とする。

(部分休業の承認の請求手続)

第10条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(別記第5号様式)により、部分休業を始めようとする日の1月前までに、部分休業をしようとする期間の初日及び末日を明らかにして行うものとする。

(条例第19条第2号の規則で定める非常勤職員)

第10条の2　条例第19条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第11条　第6条の規定は、部分休業について準用する。

(育児休業承認通知書等の交付)

第12条　任命権者は、次の各号に掲げる場合には、職員に対して、当該各号に掲げる書面を交付しなければならない。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、任命権者が別に定める。