(目的)

第1条　この訓令は、職員に対する分限及び懲戒処分の公正を期するため職員の分限に関する手続き及び効果に関する条例(昭和47年夷隅郡市広域市町村圏事務組合条例第12号)第6条及び職員の懲戒の手続き及び効果に関する条例(昭和47年夷隅郡市広域市町村圏事務組合条例第13号)第5条の規定に基づき、職員の分限及び懲戒審査委員会(以下「委員会」という。)を設置することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(分限の上申)

第2条　所属長は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第1項及び第2項の規定に該当すると認めるときは、その事実を調査し、分限上申書(様式第1号)により直ちに任命権者に上申しなければならない。

(規律違反)

第3条　職員が法第29条第1項各号の一に該当するときは、これを規律違反とする。

(懲戒の上申)

第4条　所属長は、職員に規律違反がある場合は、その事実を調査し、懲戒上申書(様式第2号)により直ちに任命権者に上申しなければならない。

(訓告)

第5条　任命権者は、職員の規律違反が軽微なものであって懲戒処分を要しないと認めるときは、訓告を行う。

(職務)

第6条　委員会は、任命権者の諮問に応じ職員の分限及び懲戒処分に関する事項を審査する。

(組織)

第7条　委員会は、委員長及び委員若干名をもって組織し、任命権者がこれを任命する。

(委員長)

第8条　委員長は、委員会を掌理する。

(会議)

第9条　委員会は、委員長が招集する。

(関係者の出席等)

第10条　委員会は必要があると認めるときは、事件の本人及び関係者の出席を求め、事情を徴することができる。

(審査結果の報告)

第11条　委員長は、事件の審査を終了したときは、その結果を速やかに書面をもって任命権者に報告しなければならない。

(事務)

第12条　委員会の事務は、組合事務局において処理する。

(処分書等の交付)

第13条　処分書等は、分限処分にあっては、分限処分書(様式第4号)及び分限処分説明書(様式第5号)を、懲戒処分にあっては懲戒処分書(様式第6号)及び懲戒処分説明書(様式第7号)を当該職員に対して交付するものとする。

(委任)

第14条　この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は委員長が定める。