(趣旨)

第1条　この規則は、夷隅郡市広域市町村圏事務組合老人福祉センターの設置及び管理に関する条例(平成18年夷隅郡市広域市町村圏事務組合条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(使用の申請)

第2条　夷隅郡市広域市町村圏事務組合老人福祉センター(以下「老人福祉センター」という。)を使用しようとする者(以下「申請者」という。)は、使用しようとする日の7日前までに老人福祉センター使用許可申請書(別記第1号様式)により、指定管理者に提出しなければならない。

(使用の許可)

第3条　指定管理者は、前条の規定による申請書を受理した場合はこれを審査し、使用の可否を決定し、老人福祉センター使用許可通知書(別記第2号様式)、老人福祉センター使用不許可通知書(別記第3号様式)により通知するものとする。

(禁止行為)

第4条　許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、老人福祉センターに特別な施設を設け、又は設備を変更してはならない。ただし、組合管理者の承認を得たときはこの限りでない。

(転貸の禁止)

第5条　使用者は、使用の権利を他に譲渡し、又は転貸することはできない。

(災害対策)

第6条　指定管理者は、非常災害にそなえ、あらかじめ対策を樹立し、使用者の避難訓練、救出訓練、その他必要な訓練を実施しなければならない。

(使用の変更又は取消し)

第7条　老人福祉センターの使用者は、その使用を変更し、又は取消しを受けようとするときは、老人福祉センター使用変更(取消し)許可申請書(別記第4号様式)を指定管理者に提出しなければならない。

(条例第15条第8号に規定する組合管理者が別に定める事項)

第8条　条例第15条第8号に規定する組合管理者が別に定める事項は、次のとおりとする。

(公告)

第9条　組合管理者は、条例第15条の規定により公募しようとする場合は、あらかじめ公告するものとする。

(条例第16条に規定する規則で定める申請書)

第10条　条例第16条に規定する規則で定める申請書は、老人福祉センター指定管理者指定申請書(別記第6号様式)とする。

(指定等)

第11条　組合管理者は、条例第19条第1項の規定により指定管理者を指定したときは、老人福祉センター指定管理者指定書(別記第7号様式)を指定した団体等に交付するものとする。

(告示)

第12条　条例第19条第2項(条例第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定により告示する事項は、次のとおりとする。

(条例第20条第7号に規定する組合管理者が別に定める事項)

第13条　条例第20条第7号に規定する組合管理者が別に定める事項は、次のとおりとする。

(指定の取消し等)

第14条　組合管理者は条例第23条第1項の規定により、指定管理者に指定の取消し又は業務の停止を命ずるときは、老人福祉センター指定管理者指定取消書(別記第9号様式)又は老人福祉センター指定管理者業務(全部・一部)停止命令書(別記第10号様式)を交付するものとする。

(遵守事項)

第15条　使用者は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

(損傷等の届出)

第16条　使用者は、老人福祉センターの施設、設備等を損傷し、又は滅失させたときは、直ちにその旨を組合管理者に届け出なければならない。

(補則)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。