2　前項に規定するもののほか、この条例で使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。第4条第2項において「令」という。)で使用する用語の例による。

2　法第87条第1項の規定により写しの交付(開示される保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合において組合の機関が定める開示の実施の方法として複製したもの又は出力したものの交付が定められているときは、複製したもの又は出力したものの交付。以下この項において同じ。)により保有個人情報の開示を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。当該写しの交付を令第28条第4項の規定により送付により受ける場合における当該送付に要する費用についても同様とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(夷隅郡市広域市町村圏事務組合個人情報保護条例の廃止)

2　夷隅郡市広域市町村圏事務組合個人情報保護条例(平成20年夷隅郡市広域市町村圏事務組合条例第6号)は、廃止する。

(夷隅郡市広域市町村圏事務組合個人情報保護条例の廃止に伴う経過措置)

3　次に掲げる者に係る前項の規定による廃止前の夷隅郡市広域市町村圏事務組合個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第3条第2項及び第11条第3項の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第2条第1号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

4　この条例の施行の日前に旧条例第12条、第27条又は第34条の規定による請求がされた場合における開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

5　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧個人情報を含む情報の集合物で、一定の事務の目的を達成するために特定の旧個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

6　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧個人情報(旧条例第2条第3号に規定する公文書に記録されているものをいう。)をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

7　旧条例の廃止前にした旧条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。