(趣旨)

第1条　この訓令は別に定めがあるもののほか、火災、大規模地震その他の災害の予防に関する事務の処理について必要な事項を定めるものとする。

(法令の略称)

第2条　この訓令における法令の略称は、次の各号に掲げるところによる。

(防火管理者の選任等の届出)

第3条　消防長は、法第8条第2項の規定による防火管理者の選任又は解任の届出を処理するものとする。

(防災管理者の選任等の届出)

第4条　消防長は、法第36条第1項において読み替えて準用する法第8条第2項の規定による防災管理者の選任又は解任の届出を処理するものとする。

(統括防火管理者の選任等の届出)

第5条　消防長は、法第8条の2第4項の規定による統括防火管理者の選任又は解任の届出を処理するものとする。

(統括防災管理者の選任等の届出)

第6条　消防長は、法第36条第1項において読み替えて準用する法第8条の2第4項の規定による統括防災管理者の選任又は解任の届出を処理するものとする。

(消防計画作成等の届出)

第7条　消防長は、省令第3条第1項、省令第4条第1項、省令第51条の8第1項及び省令第51条の11の2の規定による消防計画を作成又は変更した場合の届出を処理するものとする。

(自衛消防組織設置の届出)

第8条　消防長は、法第8条の2の5第2項の規定による自衛消防組織を設置又は変更した場合の届出を処理するものとする。

(消防用設備等の着工の届出)

第9条　消防長は、法第17条の14の規定による消防用設備等の着工の届出を処理するものとする。

(着工の届出の準用)

第10条　消防長は、前条第1項を除く消防用設備等に係る工事について届出をさせて処理することができるものとする。

(中間検査)

第11条　消防長は、消防用設備等に係る工事について、着工から完成までの間、必要に応じて中間検査を行うことができるものとする。

(消防用設備等の設置の届出)

第12条　消防長は、法第17条の3の2の規定による消防用設備等の設置の届出を処理するものとする。

(検査結果)

第13条　検査員は、中間検査及び法第17条の3の2に規定する完成検査　の結果を消防用設備等検査結果報告書(第1号様式)により消防長に報告するものとする。

(消防用設備等・特殊消防用設備等検査済証の交付)

第14条　消防長は、前条に規定する完成検査の結果消防法令に適合していると認められた場合は、省令第31条の3第4項の規定による消防用設備等・特殊消防用設備等検査済証(以下「検査済証」という。)を設置者に交付するものとする。

(消防用設備等の特例適用申請)

第15条　消防長は、政令第32条の規定による消防用設備等の設置基準の特例の適用を受けようとする者からの申請を処理するものとする。

(消防用設備等の点検結果の報告)

第16条　消防長は、法第17条の3の3の規定による消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検結果の報告を処理するものとする。

(防火対象物の点検結果の報告)

第17条　消防長は、法第8条の2の2第1項の規定による防火対象物の点検結果の報告を処理するものとする。

(防災管理の点検結果の報告)

第18条　消防長は、法第36条第1項において読み替えて準用する法第8条の2の2第1項の規定による防災管理の点検結果の報告を処理するものとする。

(防炎物品設置の届出)

第19条　消防長は、法第8条の3の規定により防炎物品を設置した場合は、届出をさせることができるものとする。

(圧縮アセチレンガス等の届出)

第20条　消防長は、法第9条の3の規定による圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱いをしようとする者からの届出を処理するものとする。

(防炎表示者登録申請に係る意見書)

第21条　消防長は、省令第4条の4第3項の規定により、消防庁長官から防炎表示を付する者の登録申請がされた旨の通知があった場合は、必要に応じ現地調査等を行い、その結果を第6号様式により、消防庁長官に通知するものとする。

(液化石油ガス貯蔵施設等の設置等の許可申請に係る意見書)

第22条　消防長は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)第36条第2項及び同法施行規則(昭和43年通産省令第14号)第56条第2項の規定による意見書の交付について関係者から申請があった場合は、申請事項の内容調査及び現地調査を行い、第7号様式の意見書を作成し、申請者に交付するものとする。

(旅館、ホテル等の営業許可等に係る消防法令適合通知書)

第23条　消防長は、旅館、ホテル、興行場、公衆浴場及び届出住宅に関する法令等に基づく許可、登録及び指定の申請等に係る消防法令適合通知書の交付について関係者から申請のあった場合は、当該消防対象物の関係資料について調査等を行うものとする。

(旅行関係者からの照会に対する回答書)

第24条　消防長は、旅館、ホテルの防火安全等について旅行関係者から照会があった場合は、第14号様式により、関係者に回答するものとする。

(国宝及び重要文化財の公開許可申請に係る意見書)

第25条　消防長は、国宝及び重要文化財の公開施設の許可に係る意見書の交付について公開主催者から申請があった場合は、申請事項の調査を行い、第15号様式の意見書を申請者に交付するものとする。

(特別養護老人ホーム等の2階建て準耐火建築物に関する意見書)

第26条　消防長は、「構造改革特別区域における『特別養護老人ホーム等の2階建て準耐火建築物設置事業』の全国展開について(平成24年3月30日消防予第130号予防課長通知)」に基づく意見書の交付申請があった場合は、内容審査を行うとともに必要に応じ現地調査を行い、意見書を交付するものとする。

(補則)

第27条　この訓令に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。