(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨に基づき、夷隅郡市広域市町村圏事務組合(以下「組合」という。)が保有する情報の公開について必要な事項を定めることにより、住民の知る権利を尊重し、組合の諸活動を住民に説明する責務を全うするとともに、住民の組合に対する理解と信頼を高め、もって公正で開かれた組合運営の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、管理者、消防長、監査委員及び議会をいう。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、公文書の開示を求める住民の権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、運用するとともに、個人の尊厳を守るため個人に関する情報が最大限に保護されるように努めなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の開示を請求しようとする者は、この条例の目的に即し適正にその権利を行使するとともに、公文書の開示を受けたものは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(条例の運用)

第5条　組合は、公正で効率的な情報公開制度の実現のため、必要があると認めるときは、この条例の運用について、組合を組織する市町と協議するものとする。

(開示請求権)

第6条　次の各号に掲げる者は、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、公文書の開示(第5号に掲げる者にあっては、その者の有する利害関係に係る公文書の開示に限る。)を請求することができる。

(開示請求の手続)

第7条　前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をしようとする者は、実施機関に対し、次の各号に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

(公文書の開示義務)

第8条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第10条　実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報(第8条第1号又は同条第2号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認められるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第11条　開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第12条　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対しその旨及び開示の実施に関し実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第13条　前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第7条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第14条　開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に、開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次の各号に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第15条　実施機関は、開示請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第16条　開示請求に係る公文書に組合及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(関係市町への協議)

第17条　実施機関は、開示請求に係る公文書に関係市町に関する情報が記録されているときは、開示決定等をするに当たり、当該情報に係る関係市町に対し、協議を求めることができる。

(開示の実施)

第18条　公文書の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の開示にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(他の制度との調整)

第19条　この条例は、他の法令等により、公文書の閲覧若しくは縦覧又は写しの交付の手続きが定められている場合については、適用しない。

(費用の負担)

第20条　この条例の規定による公文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第21条　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第22条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、夷隅郡市広域市町村圏事務組合情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第23条　第16条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決する場合について準用する。

(公文書の管理)

第24条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。

(実施状況の公表)

第25条　管理者は、毎年度1回、実施機関における公文書の開示等の実施状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

(委任)

第26条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。