(目的)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)に基づく救急業務の効率的運営を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この訓令の用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(救急業務実施指針)

第3条　救急業務は、傷病者の生命の維持及び症状の悪化の防止に最も適するように行うとともに当該傷病者の意思を努めて尊重するものとする。

(救急隊の編成)

第4条　救急隊は、救急自動車1台及び救急隊員3人以上をもって編成する。ただし、一の医療機関から他の医療機関へ搬送する場合で、これらの医療機関に、勤務する医師、看護師、准看護師又は救急救命士が救急自動車に同乗している場合は、救急自動車1台及び救急隊員2人をもって編成することができる。

(救急隊員の資格)

第5条　救急隊員は、救急救命士又は令第44条第5項に該当する消防職員をもって充てる。

(救急隊員の任務)

第6条　救急隊員は、救急業務を実施するとともに、救急に関する事務の処理及び救急資器材の維持管理を行うことを任務とする。

(救急隊員の心得)

第7条　救急隊員は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(消防自動車に備える資器材)

第8条　救急自動車には、応急処置及び通信等に必要な資器材で、別表第2に掲げる資器材を備えるものとする。

(救急隊員の服装)

第9条　救急隊員の服装は、夷隅郡市広域市町村圏事務組合消防吏員服制に関する規則(平成2年夷隅郡市広域市町村圏事務組合規則第16号)によるほか、次によるものとする。

(救急業務等の管理責任)

第10条　消防署長(以下「署長」という。)は、この訓令の定めるところにより、管轄区域の救急事情の実態を把握し、所属職員を指揮、監督して、執行体制の確立を図るとともに救急業務等の運営に万全を期するものとする。

(関係機関との連絡)

第11条　署長及び警防課長は、救急業務の効果的な運営を期するため、関係機関と常に密接な連絡を図るものとする。

(救急資器材の管理)

第12条　隊長は、救急資器材の効果的な活用を図るため、常に点検及び整備を行い、適正な維持管理に努めるものとする。

(救急隊の出動)

第13条　夷隅郡市広域市町村圏事務組合消防本部警防規程(令和4年夷隅郡市広域市町村圏事務組合訓令第1号)第12条に定める火災等出動計画(以下「火災等出動計画」という。)及びちば消防共同指令センター(以下「共同指令センター」という。)の指令判断基準に基づく指令において出動する。

(救急隊の出動区域)

第14条　火災等出動計画及び共同指令センターの指令判断基準に基づく指令において出動する区域。ただし、次の各号の一に該当する場合は、救急出動区域を越えて出動することができる。

(救急活動の原則)

第15条　救急活動は、救命を主眼とし、傷病者の観察及び必要な応急処置を行い、速やかに適応医療機関に搬送することを原則とする。

(応急処置等)

第16条　観察は、傷病者の周囲の状況、救急事故の形態及び傷病者の状態を把握し、応急処置等の判断に資するために行うものとする。

(口頭指導)

第16条の2　消防長は、消防本部及び署所での救急要請受付時に、情報通信係(署所を含む。)又は現場出動途上の救急自動車から、救急現場付近にある者に、電話等により応急手当の協力を要請し、その方法を指導するよう努めるものとする。

(医師の要請)

第17条　隊長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに救急現場に医師を要請することができる。

(医師の同乗要請)

第18条　隊長は傷病者の状態から医師の同乗が必要であると認められる場合は、救急車への医師の同乗を要請することができる。

(医療機関の選定)

第19条　傷病者の搬送に当たっては、傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準(平成23年3月29日千葉県策定)に基づき、傷病者の症状に適応した医療が速やかに施しうる最も近い医療機関を選定するものとする。ただし、傷病者又は関係者から特定の医療機関へ搬送を依頼された場合は、傷病者の症状及び救急業務上の支障の有無を判断し、可能な範囲において依頼された医療機関に搬送することができる。

(収容の優先)

第20条　傷病者が複数の場合は、隊長判断により、症状が重いと認められる者を優先するものとする。

(搬送を拒んだ者の取扱い)

第21条　隊長は、救急業務の実施に際し、傷病者又は関係者が搬送を拒んだ場合は、これを搬送しないことができる。

(転院搬送)

第22条　現に医療機関にある傷病者を他の医療機関に搬送する場合(以下「転院搬送」という。)は、当該医療機関の医師からの要請で、かつ搬送先医療機関が確保されている場合に行うものとする。

(関係者の同乗)

第23条　救急隊員は、救急業務の実施に際し、関係者又は警察官が同乗を求めたときは、努めてこれに応ずるものとする。

(死亡者の取扱い)

第24条　隊長は、傷病者が明らかに死亡している場合又は医師が死亡していると診断した場合は、これを搬送しないものとする。ただし、救急現場の状況、住民感情及び関係機関相互の状況等から傷病者の搬送が必要であると判断した場合は、搬送することができるものとする。

(身元の確認)

第25条　傷病者が意識等に障害があるため、所持品により身元の確認を行う場合は、警察官又は医師の立会のもとに行い、特に所持品の取扱いには十分留意しなければならない。

(現場保存)

第26条　救急隊員は、救急業務の実施に際し、傷病の原因に犯罪の疑いがあると認められる場合及び交通事故又は自損行為等で、警察官と密接な連絡を取らなければならないと判断された場合は、速やかに所轄警察署に通報するとともに現場の保存及び証拠の保存に努めるものとする。

(特殊傷病者の取扱い)

第27条　特殊傷病者の取扱いについては、次の各号によるものとする。

(要保護者等の取扱い)

第28条　隊長は、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める要(被)保護者又は行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号)に定める要保護者であると認められる傷病者を搬送した場合は、救急事故が発生した場所又は傷病者の居住地を管轄する福祉事務所等の関係機関に連絡するものとする。

(酩酊者の取扱い)

第29条　隊長は、単に酩酊(急性アルコール中毒を除く。)のみで他に傷病がないと判断したときは、警察官又は関係者に保護を依頼し、これを搬送しないものとする。

(軽症者の取扱い)

第30条　隊長は、緊急に医療機関に搬送する必要がないと判断され、かつ傷病者又は、関係者の承諾が得られた場合はこれを搬送しないことができるものとする。

(関係者への連絡)

第31条　救急隊員又は情報通信係は、傷病者の傷病状況、社会的状況等により必要があると認められるときは、関係者に対し医療機関から得た部外秘とすべき情報や個人のプライバシーに関係するものを除き、事故の状況等を連絡するよう努めるものとする。

(医療機関への引継ぎ)

第32条　隊長は、傷病者を医療機関へ引き継ぐときは、傷病者の状態、施した応急処置、経過等を医師に告げるものとする。

(多数傷病者発生時の救急活動)

第33条　同時に多数の傷病者が発生したときの救急活動については、この訓令によるもののほか、別に定める。

(救急隊員の健康管理)

第34条　救急隊員は、常に自己の健康状態を最良に保持するよう努めなければならない。

(感染防止対策)

第34条の2　救急業務等の実施に際し、感染症、結核、ウイルス性疾患等の病原体により汚染を受け、感染のおそれが生じた場合には、速やかに夷隅郡市広域市町村圏事務組合消防衛生管理規程(平成2年夷隅郡市広域市町村圏事務組合訓令第15号)第37条第2項に定める措置等を講じなければならない。

(安全管理)

第35条　救急活動における安全管理の主体は、救急隊員とする。

(消毒)

第36条　署長は、次の各号の定めるところにより、救急自動車及び救急資器材の消毒を行うものとする。

(救急隊員の教育及び訓練)

第37条　消防長又は署長及び警防課長は、隊員の救急知識及び技術の向上を図るため、必要な教育及び訓練を行うよう努めなければならない。

第37条の2　消防長は、前条の教育及び訓練を行うため、救急救命士のうちから、救急業務技術指導者及び指導救命士を指名するものとする。

(救急知識等の普及)

第38条　消防長又は署長及び警防課長は、救急業務の緊急性及び公共性について住民に理解を求め、救急隊を適正に利用できるよう指導及び普及に努めるものとする。

(救急搬送証明書等の交付)

第39条　消防長は、傷病者又は傷病者の委任を受けた者から救急搬送証明書交付申請書(様式第2号)により救急搬送の証明について申請があったときは、救急搬送証明書(様式第3号)を交付するものとする。

(出動報告等)

第40条　消防長は、救急業務の実施に関する記録として、救急出動報告書の様式を別に定めるものとする。

(救急統計)

第41条　署長は、所属の救急隊が取り扱った救急事故について、1か月間毎及び1年間の状況を集計するものとする。

(患者等搬送事業)

第42条　消防長は、傷病者等を対象に、これらの者の医療機関への入退院、通院及び転院並びに社会福祉施設への送迎に際し、ベッド等を備えた専用車を用いて運送を実施する事業については、別に定めるところにより、指導するものとする。

(救急業務日誌)

第43条　隊長は、救急業務を実施したときは、救急業務日誌(様式第4号)に記入しておくものとする。

(補則)

第44条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、消防長が別に定める。