2　消防長は、前項の申請があった場合は、次項に定める事項に適合し、危険物の性質、又は周囲の状況等の実態から判断して、火災予防上及び消火活動上支障がないと認めるときは、副本に別記様式第2の承認印を押印して申請者に交付する。ただし、次項の規定に適合せず、火災予防上及び消火活動上支障があると認めるときは、別記様式第3による不承認通知書を申請書の副本に添付して申請者に通知する。

3　仮貯蔵等を承認する場合は、次の各号に適合していなければならない。

2　消防長は、前項の申請があった場合、令第3章に規定する技術上の基準に適合していると認めるときは、別記様式第5の許可証を申請書の副本に添付して申請者に交付する。

3　消防長は、製造所等の設置許可の申請が令第3章に規定する技術上の基準に適合していないと認めるときは、別記様式第6の不許可通知書に申請書の副本を添付して申請者に通知する。

2　消防長は、前項の申請があった場合、令第3章に規定する技術上の基準に適合していると認めたときは、別記様式第7の許可証を申請書の副本に添付して申請者に交付する。

3　消防長は、製造所等の変更許可の申請が令第3章に規定する技術上の基準に適合していないと認めたときは、別記様式第8の不許可通知書に申請書の副本を添付して申請者に通知する。

2　消防長は、前項の申請があった場合は、次項に定める事項に適合し、火災予防上支障がないと認めるときは、別記様式第9の仮使用承認証を申請書の副本に添付して申請者に交付する。ただし、次項の規定に適合せず、火災予防上支障があると認めるときは、別記様式第10の不承認書を申請書の副本に添付して申請者に通知する。

3　前項の仮使用の承認をする場合は、工事の規模、内容等の実態に応じ、次に定める事項のうち必要と認める事項に適合していなければならない。

2　消防長は、前項の認可申請があった場合、予防規程が法第10条第3項の技術上の基準に適合していると認めるときは、申請書の副本に別記様式第14の認可印を押印して申請者に返付する。

3　消防長は、予防規程が法第10条第3項の技術上の基準に適合していないとき、その他火災予防のため適当でないと認めるときは、別記様式第15の予防規程不認可通知書を申請書の副本に添付し申請者に通知する。

2　製造所等の設置の許可を受けた者は、その住所又は氏名若しくは名称に変更があったときは、その旨を遅滞なく別記様式第16の危険物製造所等変更届出書により消防長に届け出なければならない。

3　消防長は、第1項の届出があった場合、その内容について支障がないと認めるとき、又は第2項の届出があった場合は届出書の副本に夷隅郡市広域市町村圏事務組合火災予防規則(平成15年夷隅郡市広域市町村圏事務組合規則第6号)第17条に規定する届出済印(以下「届出済印」という。)を押印し、届出者に返付する。

2　消防長は、前項の届出を受理したときは、副本に届出済印を押印し、届出者に返付する。

2　消防長は、前項の届出があった場合、当該施設に立ち入り危険物及び可燃性蒸気等の状況について確認し、関係者に必要な指示をしなければならない。

2　休止している製造所等は、省令に定めのあるものの他、休止期間中法第3章に規定する技術上の基準に適合するよう維持管理しなければならない。

3　消防長は、第1項の届出があった場合は、届出書の副本に届出済印を押印し届出者に返付する。

2　前項の選任の届出をする場合には、省令第48条の3に規定する実務経験証明書のほか、危険物取扱者免状の写しを添付しなければならない。

3　消防長は、第1項の届出があった場合は、届出書の副本に届出済印を押印し届出者に返付する。

2　消防長は、前項の規定による申請をやむを得ないと認めるときは、許可証等の再交付をするものとする。

3　許可証等を汚損し、又は破損したことにより第1項の申請をするときは、当該許可証等を添付しなければならない。

2　前項の変更許可を要しないものとして取扱う軽微な変更工事の範囲等については、平成14年3月29日付け消防危第49号通知(製造所等において行われる変更工事に係る取扱いについて(以下「49号通知」という。))によるものとする。

3　前項の49号通知中、資料提出を要しない軽微な変更工事のうち、溶接、溶断等火花を発する器具等を使用する工事を行う場合は、当該変更工事を開始する7日前までに別記様式第22の火気使用工事届出書により、その旨を消防長に届け出なければならない。

4　消防長は、第1項又は第3項の規定による資料提出又は火気使用工事届出があった場合は、関係者に必要な指示を行うものとする。

5　消防長は、第1項又は第3項の規定による資料提出又は火気使用工事届出があった場合、その内容が法第10条第4項の技術上の基準と関係がないとき、又は技術上の基準と関係が生じても変更の内容が保安上影響を及ぼさない軽微な変更と認めるとき、又は安全対策が講じられていると認めるときは、資料提出書又は火気使用工事届出書の副本に届出済印を押印し届出者に返付する。

2　消防長は、第1項の規定による届出があった場合は、届出書の副本に届出済印を押印し届出者に返付する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の第12条に規定する様式は、施行後に規定する様式にかかわらず、平成31年3月31日までの間、使用できるものとする。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。