(目的)

第1条　この訓令は、夷隅郡市広域市町村圏事務組合における消防の職場及び職員の衛生管理に関し必要な事項を定め、快適な職場環境の形成を促進するとともに、職員の健康の保持増進に資することを目的とする。

(法令等との関係)

第2条　夷隅郡市広域市町村圏事務組合における消防の職場及び職員の衛生管理については、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「安衛法」という。)及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)並びにこれらに基づく命令(以下「衛生管理に関する法令」という。)に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。

(総括衛生管理者の責務)

第3条　総括衛生管理者は、消防本部における職場及び職員の衛生管理について総括管理し、衛生管理の向上に努めなければならない。

(所属長の責務)

第4条　所属長(消防本部にあっては次長、消防署にあっては署長、分署にあっては分署長をいう。以下同じ。)は、衛生管理についての責任者として、快適な職場環境の形成の促進及び職員の健康の保持増進に努めなければならない。

(衛生管理者等の責務)

第5条　衛生管理者及び衛生推進者は、衛生管理に関する法令及びこの訓令に定めるところに従い、誠実にその職務を遂行しなければならない。

(職員の責務)

第6条　職員は、常に自己管理を図り最良な健康状態を保持するとともに、快適な職場環境の形成に努めなければならない。

(総括衛生管理者)

第7条　消防本部に総括衛生管理者を置く。

(衛生管理者)

第8条　消防本部等に衛生管理者を置く。

(衛生推進者)

第9条　消防本部、消防署及び分署に衛生推進者を置く。

(衛生管理員)

第10条　所属長は、衛生推進者の事務を補助させるため、必要に応じ衛生管理員を選任することができる。

(衛生推進者等に対する教育等)

第11条　所属長は、衛生の水準の向上を図るため、衛生推進者及び衛生管理員に対し、これらの者が従事する業務に関する能力の向上を図るための教育、講習等を行い、又はこれらを受ける機会を与えるように努めなければならない。

(衛生管理者等の氏名の周知)

第12条　消防長は、衛生管理者及び衛生推進者を選任したときは、衛生管理者及び衛生推進者の氏名を職場の見やすい箇所に掲示する等により関係職員に周知させなければならない。

(産業医)

第13条　消防本部に産業医を置く。

(衛生委員会)

第14条　消防本部に衛生委員会を置く。

(衛生委員会の構成)

第15条　衛生委員会は、次の各号に定める者をもって構成する。

(衛生委員会の開催)

第16条　衛生委員会は、議長が招集する。

(衛生委員会の委員の任期)

第17条　衛生委員会の委員の任期は、1年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任することを妨げない。

(衛生委員会の事務局)

第18条　衛生委員会の事務局は、消防本部総務課内に置く。

第19条　衛生委員会の運営について必要な事項は、この規程に定めるほか、衛生委員会が別に定める。

(一般教育)

第20条　所属長は、職員に対し職員の衛生及び健康保持に関する知識の向上を図るため、あらかじめ定める衛生に関する教育計画に基づき衛生教育を実施しなければならない。

(特別教育)

第21条　所属長は、前条に定める教育を実施するほか、次の各号に掲げる職員に対し衛生教育を実施しなければならない。

(採用時健康診断)

第22条　消防長は、職員を採用するときは、消防職員として必要な健康状態に配慮した既往歴の調査等について、医師による健康診断を行わなければならない。

(定期健康診断)

第23条　消防長は、職員に対し毎年1回(労働安全衛生規則第13条第1項第2号ヌに掲げる業務に従事する者にあっては年2回)以上定期に、年齢又は職務に応じた項目について医師による健康診断を行わなければならない。

(特別健康診断)

第24条　消防長は、前2条に定める健康診断のほか、必要があると認められる場合においては、関係職員に対して特別な健康診断を行わなければならない。

(精密検査)

第25条　消防長は、前2条に定める健康診断の結果異常の認められた職員に対し、精密検査を受けさせなければならない。

(健康診断結果の通知)

第26条　消防長は、前3条に定める健康診断及び精密検査の結果を速やかに所属長及び本人に通知しなければならない。

(精密検査結果の判定)

第27条　消防長は、第25条に定める精密検査により健康に異常の認められた職員(以下「健康異常者」という。)について、産業医等と協議のうえ次に定める区分により判定し、所属長及び本人に通知しなければならない。

(所属長の措置)

第28条　所属長は、前条に定める区分により判定された健康異常者のうち、次の各号に掲げる者については、当該各号に定める措置を講じるものとする。

(療養等の義務)

第29条　健康異常者は、主治医、産業医、衛生推進者及び所属長の指導・指示に従い、療養等に専念し、自己の健康回復等に努めなければならない。

(便宜の供与等)

第30条　所属長は、職員の健康の保持増進を図るため、体育活動、レクリエーション、その他の活動についての便宜を供与する等必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(職員に対する配慮)

第31条　所属長その他の管理監督者は、職員の健康に留意して、職員の従事する業務を適切に管理するよう努めるとともに、職場環境及び職員の健康に係わる職員の苦情相談に応じる等、職員に対し適切な配慮をするよう努めなければならない。

(衛生管理者等の巡視)

第32条　衛生管理者及び衛生推進者は、少なくとも毎週1回庁舎等を巡視し、職員の衛生管理上改善すべき事項があるときは、直ちに必要な措置を講じなければならない。

(環境整備)

第33条　所属長は、常に衛生管理に配慮し、執務場所、食堂、浴場、便所、仮眠室その他の場所の清潔を保ち、照明、採光、換気等を良好な状態に維持するとともに、これらの改善に努めなければならない。

(救急用具等)

第34条　所属長は、職員の応急手当に必要な救急用具及び材料等を備え、その設置場所及び使用方法を職員に周知させなくてはならない。

(防疫)

第35条　所属長は、その管理する庁舎等において感染症(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に規程する感染症をいう。以下同じ。)又は食中毒が発生し若しくは発生するおそれがあるときは、直ちに消毒等必要な措置を講じなければならない。

(感染症等発生時の届出)

第36条　職員は、自己又は同居中の者が感染症又は食中毒にり患したときは、速やかに所属長及び衛生管理者に届け出なければならない。

(消防業務従事後の健康管理)

第37条　所属長は、職員が消防活動に従事したときは、必要に応じ、次の各号に掲げる措置をとり、健康管理に万全を期さなければならない。

(各種記録の保存)

第38条　次の各号に掲げる記録の保存期間は、法令等で特別の定めがあるものを除くほか3年とする。

(補則)

第39条　この訓令を実施するに当たり、必要な事項は別に定める。