(目的)

第1条　この訓令は、夷隅郡市広域市町村圏事務組合における消防の職場及び職員の安全管理に必要な事項を定め、公務災害の防止及び軽減を図り、もって安全な消防業務の推進に寄与することを目的とする。

(総括安全責任者の責務)

第2条　総括安全責任者は、職場及び職員の安全管理について総括し、安全の維持向上に努めなければならない。

(所属長の責務)

第3条　所属長(消防本部にあっては課長、消防署にあっては署長、分署にあっては分署長をいう。以下同じ。)は、職場及び職員の安全管理の責任者として、職員の公務災害の防止及び軽減を図り、安全の維持向上に努めなければならない。

(安全責任者の責務)

第4条　安全責任者は、職場及び職員の安全管理の推進者として、この規程に定めるところに従い、誠実に職務を遂行しなければならない。

(指揮者の責務)

第5条　訓練時及び警防活動時の指揮者は、常に職員の活動状況等を適確に把握し、安全管理に努めなければならない。

(職員の責務)

第6条　職員は、常に安全に関し自己管理に努めるとともに、統括安全責任者、所属長及び安全責任者が、この規程に基づいて実施する安全管理上の措置に従わなければならない。

(総括安全責任者)

第7条　消防本部に総括安全責任者を置く。

(安全責任者)

第8条　各所属に安全責任者を置く。

(安全担当者)

第9条　所属長は、安全責任者の事務を補助させるため、必要に応じ安全担当者を選任することができる。

(安全責任者等に対する教育等)

第10条　所属長は、安全の水準の向上を図るため、安全責任者及び安全担当者に対し、これらの者が従事する業務に関する能力の向上を図るための教育、講習等を行い、又はこれらを受ける機会を与えるように努めなければならない。

(訓練時の安全管理体制)

第11条　訓練時の安全管理に関する事項については、別に定める夷隅郡市広域市町村圏事務組合消防における訓練時安全管理要綱(平成2年要綱第1号)によるものとする。

(安全関係者会議)

第12条　消防本部に安全関係者会議を置く。

(安全関係者会議の構成等)

第13条　安全関係者会議は、次の各号に定める委員をもって構成する。

(安全関係者会議の開催)

第14条　安全関係者会議は、1月に1回以上とし議長が招集する。

(安全関係者会議委員の任期)

第15条　第13条に定める委員の任期は、1年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(安全関係者会議の事務局)

第16条　安全関係者会議の事務局は、消防本部総務課内に置く。

(安全教育)

第17条　所属長は、職員の安全管理に関する意識の高揚を図るため、必要に応じて安全管理に関する一般教育を実施しなければならない。

(総括安全責任者巡視)

第18条　総括安全責任者は、毎年1回以上庁舎、訓練施設等を巡視し、安全管理上改善すべき事項があるときは、直ちに必要な措置を講じなければならない。

(安全責任者巡視)

第19条　安全責任者は、3月に1回庁舎、訓練施設等を巡視し、職員の安全管理上改善すべき事項があるときは、直ちに必要な措置を講じなければならない。

(安全担当者巡視)

第20条　安全担当者は、必要に応じ庁舎、訓練施設等を巡視し、安全管理上改善すべき事項があるときは、安全責任者に報告をしなければならない。

(巡視の記録)

第21条　安全責任者及び安全担当者は、安全管理の状況を巡視したときは、その結果を安全巡視等結果記録(様式第3号)により、消防本部にあっては総務課長、消防署及び分署にあっては署長へ報告するとともに、必要に応じて消防長に報告しなければならない。

(庁舎、訓練施設等の整備等)

第22条　所属長は、常に安全管理に配慮し、庁舎、訓練施設等の整備に努めるとともに必要に応じ安全管理措置を講じなければならない。

(消防資器材の点検整備)

第23条　職員は、常に消防車両及び消防資器材を点検整備し、異常が認められた場合は、速やかに所属長に報告しなければならない。

(各種記録の保存)

第24条　次の各号に掲げる記録の保存期間は、5年とする。

(補則)

第25条　この規程を実施するに当たり、必要な事項は別に定める。