(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定に基づき、行政財産をその用途又は目的を妨げない限度において、その使用を許可した場合において、同法第225条の規定により徴収する行政財産の使用料(以下「使用料」という。)は、別に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(使用許可)

第2条　行政財産を使用しようとする者は、管理者の許可を受けなければならない。

(使用料)

第3条　前条の規定による許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(必要経費)

第4条　使用者が負担すべき必要経費は、次に掲げるとおりとし、前条の使用料に加算して徴収することができる。

(使用料等の減額又は免除)

第5条　管理者は、前2条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料及び必要経費(以下「使用料等」という。)を減額し、又は免除することができる。

(使用料等の納付)

第6条　使用者(前条の規定により使用料の全額を免除されたものを除く。)は、管理者が指定する方法により、その使用を開始する日までに、当該使用に係る使用料等を全額納付しなければならない。ただし、使用期間が翌年度以降に渡る場合は、翌年度以降の使用料等は、当該使用年度の4月末日までに納付するものとする。

(使用許可の取消し)

第7条　管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、行政財産の使用許可を取り消すことができる。

(使用料等の不還付)

第8条　既に納付された使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その額の全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第10条　管理者は、詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。