2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて、次の各号に定めるところにより決定する。

3　任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により第1項の給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、管理者の承認を得て、その給料月額を同表に掲げる5号給の給料月額にその額と同表に掲げる4号給の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額とすることができる。ただし、規則で定める額を超えることはできない。

4　第2項の規定による号給の決定及び前項の規定による給料月額の決定は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　特定任期付職員に対する給与条例第3条、第22条の2第1項、第23条第2項及び第24条第2項第1号の規定の適用については、給与条例第3条中「この条例」とあるのは「この条例及び一般職の任期付職員の採用に関する条例(令和7年夷隅郡市広域市町村圏事務組合条例第7号。以下「任期付職員条例」という。)第7条の規定」と、給与条例第22条の2第1項中「第10条に規定する職にある職員」とあるのは「任期付職員条例第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」と、給与条例第23条第2項中「100分の125」とあるのは「100分の95」と、給与条例第24条第2項第1号中「100分の105」とあるのは「100分の87.5」とする。

3　給与条例第6条第5項から第11項までの規定は、第3条の規定により任期を定めて採用された職員には、適用しない。

4　給与条例第6条第5項から第11項まで、第11条及び第13条の規定は、第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員には、適用しない。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。