(趣旨)

第1条　この条例は、夷隅郡市広域市町村圏事務組合水道事業の設置等に関する条例(令和7年夷隅郡市広域市町村圏事務組合条例第1号。以下「設置条例」という。)により夷隅郡市広域市町村圏事務組合(以下「組合」という。)が設置する水道事業の給水に関し必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　水道事業の給水区域は、設置条例第2条第2項に定めるとおりとする。

(定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために組合の管理者(以下「管理者」という。)が施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置の種類は、次のとおりとする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置の新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項ただし書の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去をしようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置の新設、改造、修繕又は撤去をする者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、組合においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条　給水装置工事(法第16条の2第3項ただし書に規定する給水装置の軽微な変更を除く。)は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第9条　管理者が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第10条　管理者に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(給水装置所有権の移転の時期)

第11条　管理者が、給水装置の工事を施行した場合における当該給水装置の所有権移転の時期は、当該給水装置の工事の工事費が完納になった時とし、その管理は、当該工事の工事費が完納になるまでの間においても工事申込者の責任とする。

(工事費の未納の場合の措置)

第12条　管理者が施行した給水装置の工事の工事費を、工事申込者が指定期限内に納入しないときは、管理者は、その給水装置を撤去することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第13条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第14条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第15条　水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第16条　給水装置の所有者が、給水区域内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、給水区域内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第17条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(メーターの設置)

第18条　給水量は、組合のメーターにより計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第19条　メーターは、管理者が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(届出)

第20条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(消火栓の使用)

第21条　消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第22条　水道使用者等は、水が汚染し、又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第23条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の納付義務)

第24条　水道の使用者は、水道料金(以下「料金」という。)を納付しなければならない。

(料金)

第25条　料金は、別表第1に定めるところにより計算した額に消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による消費税の額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の額を加算した額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第26条　料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ管理者が定めた日をいう。次項において同じ。)にメーターの点検を行い、その計量した使用水量をもってその日の属する月分として算定する。ただし、管理者は、必要があると認めるときは、メーターの点検を隔月にし、その計量した使用水量をもってその日の属する月分及びその前月分の料金を算定することができる。この場合において、各月の使用水量は等量とみなし、1か月分の使用水量に1立方メートル未満の端数を生じたときは、この端数をいずれか一方の月の使用水量に加えるものとする。

(使用水量及び用途の認定)

第27条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(共同住宅の戸別請求の特例)

第28条　管理者は、共同住宅の水道使用の場合(管理者が別に定める基準に適合している場合に限る。)であって特に必要があると認めたときは、その申請により各戸の水道使用者に第26条に定める料金を戸別に適用することができる。この場合において、各戸の水道使用者が使用する給水装置の給水管の口径は、その大きさにかかわらず、13ミリメートルとみなす。

(特別な場合における料金の算定)

第29条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、次のとおりとする。ただし、水道の使用期間が2か月にまたがる場合は、使用水量の3分の1に当たる水量をその月の水量として算定するものとする。

(臨時用の場合の料金)

第30条　一時的に水道を使用する場合において、その使用が次のいずれかに該当するときは、これを臨時用とみなし、別表第2に定めるところにより計算した額に消費税法の規定による消費税の額及び地方税法に規定する地方消費税の額を加算した額を徴収する。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第31条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第32条　料金は、納入通知書、口座振替又は集金その他の方法により毎月又は隔月に徴収するものとする。

(手数料)

第33条　別表第3に掲げる者は、それぞれ同表に掲げる手数料を納付しなければならない。

(給水申込納付金)

第34条　給水装置の新設又は改造(メーターの口径を増径する場合に限る。以下この項において同じ。)を行おうとする者は、管理者にメーターの口径に応じた給水申込納付金(以下「納付金」という。)を納付しなければならない。この場合において、改造しようとする者の納付額は、新口径に係る納付金と旧口径に係る納付金の差額とする。

(開発負担金等)

第35条　給水区域内において給水を受けることとなる建築物(計画1日最大給水量5立方メートル以上の建築物をいう。)の建築(給水管の口径の増径及び給水装置のみの新設を含む。)又は宅地(公共用地を除く面積が1,000平方メートル以上(1事業者が継続して造成する場合又は複数の事業者が行う共同事業と認められる場合にあっては、その合計が1,000平方メートル以上)の宅地をいう。)の造成をしようとする者(以下「事業主」という。)は、管理者に開発負担金を納付しなければならない。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第36条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減し、又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第37条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第38条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置を基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第39条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者等に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第40条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第41条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(料金等の徴収を免れた者に対する過料)

第42条　管理者は、詐欺その他不正の行為によって第25条の料金又は第33条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(組合の責務)

第43条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に規定する貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第44条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第45条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。