(趣旨)

第1条　この訓令は、職員の人事評価の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、人事評価とは、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び職員がその職務を遂行するに当たり挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。

(被評価者の範囲)

第3条　人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、一般職に属する全ての職員とする。ただし、病気休暇、休職、停職又は育児休業その他の理由により、評価期間内における勤務実績がない職員についてはこの限りでない。

(人事評価の種類)

第4条　人事評価は、能力評価及び業績評価とする。

(人事評価の対象期間)

第5条　人事評価における能力評価及び業績評価の評価対象期間は、4月1日から翌年1月31日までの期間とする。

(人事評価における評価者等の指定)

第6条　任命権者は、人事評価における能力評価及び業績評価を受ける被評価者の区分に応じ、評価者及び調整者を指定するものとする。ただし、合理的な理由がある場合には、調整者を指定しないことができる。

(人事評価の方法)

第7条　能力評価は、評価期間において職員が職務遂行の中でとった行動を、標準職務遂行能力を示す項目として定める評価項目ごとに、各評価項目に係る能力が具現されるべき行動として定める行動に照らして、当該職員が発揮した能力の程度を評価することにより行うものとする。

(人事評価における点数、評語の付与等)

第8条　人事評価における能力評価に当っては評価項目ごとに、評価の結果に応じた点数を付すほか、当該能力評価の結果をそれぞれ総括的に表示する記号(以下「全体評語」という。)を付するものとする。

(果たすべき役割の確定)

第9条　評価者は、人事評価における業績評価の評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い、業務に関する目標を定めることにより当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。

(進行管理)

第10条　被評価者は、前条に規定する目標(次項において同じ。)が達成できるよう自ら進行管理に努め、目標の修正、追加等が生じた場合は評価者に状況を報告するものとする。

(被評価者による自己申告)

第11条　評価者は、人事評価における能力評価及び業績評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該能力評価に係る当該被評価者の発揮した能力及び当該業績評価に係る当該被評価者の挙げた業績に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について申告を行わせるものとする。

(評価、調整及び確認)

第12条　評価者は、被評価者に対して、個別評語(能力評価の場合は点数)及び全体評語を付することにより評価(次項及び第3項に規定する再評価を含む。)を行うものとする。

(評価結果の開示)

第13条　被評価者の人事評価における能力評価及び業績評価の結果は、前条第3項の確認を行った後すみやかに当該被評価者に開示するものとする。ただし、評価結果の開示を希望しない被評価者については、この限りでない。

(評価者による指導及び助言)

第14条　評価者は、任命権者が定める期日までに被評価者と面談を行い、人事評価における能力評価及び業績評価の結果並びにその根拠となる事実に基づき指導及び助言を行うものとする。

(人事評価記録書の保管)

第15条　人事評価記録書は、第12条第3項の確認を実施した日の翌日から起算して5年間事務局総務課(消防職員分については消防本部総務課)において保管するものとする。

(苦情の対応)

第16条　任命権者は、第13条の規定により職員に開示された人事評価における能力評価又は業績評価に関する職員の苦情その他人事評価に関する職員の苦情について、適切に対応するものとする。

(補則)

第17条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、任命権者が別に定める。