(趣旨)

第1条　この規程は、電波法(昭和25年法律第131号。以下「法」という。)及び電気通信事業法(昭和59年法律第86号。以下「電気通信事業法」という。)に定めるもののほか、火災、救急、救助その他の災害(以下「災害」という。)の対処その他消防業務を迅速かつ的確に処理するため、消防通信の運用及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(責務)

第3条　通信勤務員は、法令を遵守し、通信設備の機能を十分発揮させるよう努めなければならない。

(目的外使用の禁止)

第4条　通信勤務員は、通信指令設備又は通信業務上知り得た情報を、災害活動その他消防業務の用に供する目的以外に使用してはならない。

(総括責任者)

第5条　総括責任者は、消防長の職にある者とし、法及び電気通信事業法に規定する業務及び通信指令業務等の管理及び運用を総括する。

(管理責任者)

第6条　管理責任者は、警防課長の職にある者とし、当該通信設備の管理及び運用に係る通信指令業務を処理するとともに、情報通信係を指揮監督する。

(時刻の表示)

第7条　消防通信に使用する時刻の表示は、24時間制により行うものとする。

(通信順位)

第8条　消防通信の優先順位は、災害に係る緊急かつ重要な通信を優先し、原則として次に掲げる順序によるものとする。

(通信勤務員の遵守事項)

第9条　通信勤務員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(災害通報の受報)

第10条　通信勤務員は、災害通報を受報したときは、災害の種別、場所、規模、傷病者の状況及びその他必要な事項を迅速かつ的確に把握しなければならない。

(消防隊の動態等の掌握)

第11条　消防長は、消防隊の編成及び動態を消防情報共有システム登録操作により、共同指令センターの長(以下「センター長」という。)に通知しなければならない。

(署所端末装置の取扱い)

第12条　通信勤務員は、次に掲げるところにより署所端末装置を取り扱うものとする。

(情報共有端末装置等の取扱い)

第13条　情報共有端末装置、指令情報出力装置及び車両運用端末装置の取扱いは、別に定める。

(内線電話等の取扱い)

第14条　内線電話(消防専用回線に接続されている電話をいう。)及び加入電話は、主として通常通信に使用するものとする。

(無線通信の運用の原則)

第15条　無線通信の運用は、次の各号に掲げるところにより行うものとする。

(無線局の開局及び閉局等)

第16条　無線局の開局及び閉局は、次に掲げるところにより行うものとする。

(通信状況の監視等)

第17条　警防課長は、常に無線通信の状況を監視し、適正な無線運用を行わなければならない。

(主波の指定)

第18条　無線通信は、別に指定する主波を使用するものとする。ただし、共同指令センター等から指示のあったとき、通信妨害その他の事由により主波での通信が困難な場合は、この限りではない。

(隣接応援出動時の主波の切換え)

第19条　消防隊は、隣接応援区域に災害出動するときは、千葉県消防長会が定める千葉県内隣接応援時における無線運用計画に基づき、消防系移動局等の周波数を当該方面の主波に切り替えるものとする。

(無線統制及び解除)

第20条　無線統制及びその解除は、次に掲げるところにより行うものとする。

(無線統制の種別)

第21条　無線統制の種別その他の事項は、別表第2に掲げるとおりとする。

(指令管制業務の移行)

第22条　消防長は、必要と認めるときは、消防本部において指令管制業務を行うことができる。

(無線通信の要領等)

第23条　無線通信の要領、無線略語その他の無線通信の運用に関し必要な事項は、別に定める。

(通話試験)

第24条　無線通信の通話試験に関し必要な事項は、別に定める。

(支援情報の種類)

第25条　支援情報は、次に掲げるとおりとする。

(支援情報の管理)

第26条　警防課長は、定期的に情報共有システムデータの修正及び更新を行い、常に最新の情報として管理しなければならない。

(支援情報の実態把握)

第27条　警防課長は、支援情報を有効に活用するため、消防署等に対し、登録する情報の収集、実態調査及び情報共有システムへの登録を行わせることができる。

(支援情報の提供)

第28条　警防課長は、災害活動の支援に必要な情報を収集したときは、共同指令センター等及び消防署等に提供するものとする。

(消防長の責務)

第29条　消防長は、次に掲げるところにより、通信指令設備を適正に維持管理するものとする。

(故障等の報告及び処置)

第30条　消防長は、通信指令設備に故障又は異常が発生したときは、応急処置を講ずるとともに、センター長に修理又は調査を依頼するものとする。

(改修等の届出)

第31条　消防長は、通信指令設備に影響を及ぼすおそれのある庁舎の改修、通信指令設備の移設その他の工事を行うときは、事前にセンター長に届けて、その指示を受けなければならない。

(無線従事者の把握及び選解任)

第32条　警防課長は、無線従事者に関する無線従事者資格状況を常に把握しておくとともに、無線従事者に変更があったときは遅滞なく、法第51条の規定に基づき無線従事者選解任届を提出するための手続きを取らなければならない。

(無線従事者の報告)

第33条　消防長は、共同指令センター派遣職員(以下「派遣職員」という。)の無線従事者資格に関する事項について、次の各号いずれかに該当するときは、速やかにセンター長に報告するものとする。

(無線従事者の任務)

第34条　無線従事者は、常に無線通信に関する知識及び技能の向上に努めるとともに、無線装置の適正及び効果的な運用を図るものとする。

(無線番号体系の把握及び報告)

第35条　消防長は、無線番号体系に関する事項について、次の各号に該当するときは、速やかにセンター長に報告するものとする。

(情報の開示等)

第36条　無線交信記録等、情報通信係の業務記録に係る閲覧及び資料提出の請求等があったときは、夷隅郡市広域市町村圏事務組合情報公開条例及び夷隅郡市広域市町村圏事務組合個人情報保護条例の規定によるほか、消防長の許可を得て行わなければならない。

(備付け書類)

第37条　無線局には、無線局免許状を備えておかなければならない。

(補則)

第38条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。