(目的)

第1条　この要綱は、ホテル・旅館等不特定多数の者を収容する防火対象物の防火安全対策の重要性に鑑み、防火対象物の関係者の防火に対する認識を高め、防火管理業務の適正化及び消防用設備等の設置、維持管理等を促進するとともに、重要な建築構造等への適合性も含めた防火・防災管理上の一定の基準に適合している防火対象物について、その旨の「表示」を行い防火安全体制の確立を図ることを目的とする。

(表示対象物)

第2条　防火・防災管理上の表示基準に適合している旨の表示(以下「表示」という。)をする対象物は、ホテル・旅館等(消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第一(5)項イ及び同表(16)項イに掲げる防火対象物のうち同表(5)項イの用途に供する部分を有するもの。以下同じ。)で次の各号のいずれにも該当するものとする。

(表示基準及び審査)

第3条　表示基準の審査は、別表に掲げる項目とする。

(表示マークの交付)

第4条　消防長は、表示基準に適合している表示対象物に対し、表示マークを交付する。

(表示マークの掲出)

第5条　表示マークの交付を受けた関係者は、当該防火対象物に表示マークを掲出するとともに、ホームページ等において電子データの表示マーク(以下「電子データ」という。)を使用することができる。

(表示マークの有効期間)

第6条　表示マークの有効期間は、次のとおりとする。

(表示マークの返還)

第7条　消防長は、表示マークの交付を受けた防火対象物が次のいずれかに該当することとなった場合には、表示マーク返還請求書(別記様式第5)により関係者に表示マークの返還を請求するものとする。

(表示マークの再交付)

第8条　前条の規定により表示マークを返還させた防火対象物について、その関係者から表示マークの交付について再申請され、再審査において表示基準に適合していると認められる場には、返還前の表示マークの種類に関係なく表示マーク(銀)を再交付するものとする。なお、この場合、表示マークの返還の理由となった違反等の内容に応じて十分な確認期間を確保すること。

(表示制度対象外施設)

第9条　第2条の表示をする対象物とならない2階以下又は収容人員30人未満のホテル・旅館等の関係者から、表示制度対象外施設申請書(別記様式第6)により、表示制度対象外施設であることの通知の交付の申請があった場合、消防長は、当該対象物が表示基準に適合していることを確認した上で、表示制度対象外施設通知書(別記様式第7)により通知するものとする。また、消防長は、表示基準に適合しないと認めた場合、関係者に対して表示制度対象外施設不適合通知書(別記様式第8)により通知するものとする。

(表示マーク交付対象物の公表)

第10条　消防長は、表示マークを交付したホテル・旅館等の情報については、夷隅郡市広域市町村圏事務組合のホームページ等により掲載するとともに、建築行政機関等情報共有するよう努めるものとする。

(整理簿)

第11条　表示マークの交付に際しては、別記様式第9に定める表示マークの交付整理簿並びに別記様式第10に定める、表示制度対象外施設整理簿を備え付け、表示マークの交付に関する必要事項を記録する。

(所掌)

第12条　この要綱に関する事務は、夷隅郡市広域市町村圏事務組合消防本部予防課において所掌する。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、防火対象物に係る表示制度の実施について必要な事項は、別に定める。