(趣旨)

第1条　この規則は、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)、危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「府令」という。)及び夷隅郡市広域市町村圏事務組合火災予防条例(平成2年夷隅郡市広域市町村圏事務組合条例第8号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(管理者が定める公示の方法)

第2条　省令第1条及び府令第7条の5に規定する公示の方法は、消防本部、消防署及び分署への掲示並びにインターネットを利用する方法とする。

(消火訓練等の届出)

第3条　省令第3条第11項及び省令第51条の8第4項の規定において準用する省令第3条第11項の規定による消火訓練等の通報は、自衛消防訓練届出書(様式第1号)により、実施日の3日前までに届け出なければならない。

(管理者が定める防火対象物に係る点検事項)

第4条　省令第4条の2の6第1項第9号に規定する基準は、次に掲げるものとする。

(認定又は不認定の決定通知)

第5条　省令第4条の2の8第5項及び第6項に規定する通知は、消防長が別に定める。

(標識等)

第6条　条例第11条第1項第5号(条例第8条の3第1項及び第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項、第13条第2項及び第4項の規定において準用する場合を含む。)、第17条第3号、第23条第2項及び第4項第2号、第31条の2第2項第1号(条例第33条第3項の規定において準用する場合を含む。)、第34条第2項第1号並びに第39条第4号の規定によりそれぞれ設ける標識又は表示板は、別表に定めるとおりとする。

(危険物品等)

第7条　条例第23条第1項に規定する消防長が指定する場所において、喫煙し、裸火を使用し、又は当該場所に次の各号に掲げる危険物品(常時携帯するもので軽易なものを除く。)を持ち込む場合の同条同項ただし書の規定による承認を受けようとする者は、当該行為を行う日の10日前までに禁止行為の解除承認申請書(様式第3号)により申請しなければならない。

(指定催しの指定通知等)

第8条　条例第42条の2第3項の規定による指定催しを指定した旨の通知は、指定催しの指定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(火災予防上必要な業務に関する計画の届出)

第9条　条例第42条の3第2項の規定による火災予防上必要な業務に関する計画を作成したときは、火災予防上必要な業務に関する計画提出書(様式第5号)により届け出るものとする。

(防火対象物の使用開始の届出)

第10条　条例第43条の規定による防火対象物の使用開始の届出は、防火対象物使用開始(変更)届出書(様式第6号)により届け出るものとする。この場合において、同一敷地内に2以上の棟があるときは、防火対象物棟別概要追加書類(様式第6号の2)を添えて、届け出なければならない。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第11条　条例第44条の規定による火を使用する設備等の設置の届出は、同条第1号から第8号の2までに掲げる設備にあっては火を使用する設備等設置(変更)届出書(様式第7号)により設置工事開始7日前までに、第9号から第14号までに掲げる設備にあっては電気設備設置(変更)届出書(様式第8号)により設置工事開始7日前までに、第15号に掲げる設備にあっては水素ガスを充塡する気球の設置(変更)届出書(様式第9号)により設置開始3日前までに届け出なければならない。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第12条　条例第45条の規定による火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出は、同条第1号に掲げる行為にあっては火災とまぎらわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為の届出書(様式第10号)により、第2号に掲げる行為にあっては煙火打ち上げ・仕掛け届出書(様式第11号)により、第3号に掲げる行為にあっては催物開催届出書(様式第12号)により、第4号及び第5号に掲げる行為にあっては消防活動上支障ある行為の届出書(様式第13号)により、第6号に掲げる行為にあっては露店等の開設届出書(様式第14号)により、それぞれ当該行為を行なう日の3日前までに届け出なければならない。ただし、その行為を行なうことが急を要するときには、その行為を行う当日までに届け出ることができる。

(指定洞道等の届出)

第13条　条例第45条の2の規定による指定洞道等の届出は、指定洞道等(新規・変更)届出書(様式第15号)により届け出るものとする。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱い又は廃止の届出)

第14条　条例第46条第1項の規定による指定数量の5分の1以上(個人の住居で貯蔵し、又は取り扱う場合にあっては、指定数量の2分の1以上)指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合にあっては少量危険物貯蔵・取扱い(変更)届出書(様式第16号)により、条例別表第8に定める数量の5倍以上(可燃性固体類、可燃性液体類及び合成樹脂類にあっては、同表に定める数量以上)の指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う場合にあっては指定可燃物貯蔵・取扱い(変更)届出書(様式第17号)により届け出るものとする。

(タンクの水張検査等の申請)

第15条　条例第47条の規定によるタンクの水張検査又は水圧検査を受けようとするときは、タンク検査申請書(様式第20号)により申請するものとする。

(届出書等の提出)

第16条　条例及びこの規則に基づいて消防長に提出する申請書及び届出書(以下「届出書等」という。)は、正本、副本各一部を作成し、提出するものとする。

(届出書等の受付)

第17条　届出書等の書類の受付は、次によるものとする。

(届出書等の送付)

第18条　届出書等に係る内容について特に必要があると認められる場合は、当該届出書の正本又は写しを関係する課長、消防署長又は分署長に送付するものとする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第19条　条例第48条第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、消防法施行令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第20条　条例第48条第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、夷隅郡市広域市町村圏事務組合ホームページへの掲載により行う。

(補則)

第21条　この規則の施行について必要な事項は、消防長が別に定める。