(目的)

第1条　この規則は、法令に別段の定めがあるものを除くほか、財務に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規則で、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(専決)

第3条　財務に関する事務のうち別表第1に掲げる事項については、当該別表に定める者に専決処理させるものとする。

(代決)

第4条　財務に関する事務のうち管理者の権限に属する事務、会計管理者の権限に属する事務並びに前条の規定により専決する権限を有する者に属する事務について当該権限を行使する者が不在のときは、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める者がその事務を代決することができる。

(事務局長への協議)

第5条　各所属の長は、次に掲げる事項については、事務局長に協議しなければならない。

(予算執行職員等の責任)

第6条　歳入歳出予算の執行、その他財務に関する事務を処理する職員は、法令、契約及びこの規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、それぞれの職分に応じ、歳入を確保し、歳出を適正に執行する責を負わなければならない。

(出納職員の責任)

第6条の2　出納職員は、法令、条例、契約及びこの規則に準拠し、その職分に応じ、厳正、かつ、的確に出納事務を処理する責を負わなくてはならない。

(予算編成の基本原則)

第7条　予算の編成にあたっては、法令の定めるところに従い、かつ、合理的な基準により編成し、健全財政の確立に努めなければならない。

(予算編成の通知)

第7条の2　管理者は、毎年10月31日までに翌年度の予算編成に必要な事項を決定し、各所属の長に通知するものとする。

(予算見積書等の提出)

第8条　各所属の長は、前条の規定による通知に基づき、その主管に属する事務事業に関する翌年度の歳入歳出予算の見積りについて次の各号に掲げる書類を作成し、指定された期日までに事務局長に提出しなければならない。

(予算の査定及び予算案の作成)

第9条　事務局長は、前条の規定により予算の見積りに関する書類の提出があったときは、これを審査し、必要な調整を加えて、これに意見を付して管理者に提出し、管理者の査定を受けなければならない。

(予算の補正等)

第10条　前3条の規定は、法第218条第1項の規定により補正予算を編成する場合に準用する。この場合においては、第8条第1項各号及び同条第2項各号に掲げる書類に代えて次の各号に掲げる書類を提出しなければならない。

(歳入歳出予算の款項の区分)

第11条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(歳入歳出予算にかかる目節の区分)

第12条　歳入歳出予算にかかる目、及び歳入予算にかかる節の区分は、毎年度施行令第144条第1項第1号の規定により作成する歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算の成立の通知)

第13条　施行令第151条の規定による会計管理者に対する予算の成立の通知は、予算書(説明書を含む。)に当該予算が成立した旨及びその日付を付記し、これを送付することにより行うものとする。

(予算執行の基本原則)

第14条　国県支出金、分担金又は負担金、起債その他特定財源を財源の全部又は一部とする事業については、その収入が確定するまで当該事業に着手してはならない。ただし、特に管理者の承認を受けたときは、この限りでない。

(配当の趣旨)

第15条　歳出予算は、配当がなければ執行してはならない。

(配当手続)

第16条　歳出予算の配当は、原則として議決予算額を一括してこれを行う。

(経費の流用)

第17条　各所属の長は、予算の定めるところにより歳出予算の項の金額を他の項へ流用しようとするとき又は目及び節の金額を流用しようとするときは、予算流用伝票を添え、その旨を事務局長に申し出なければならない。

(予備費の充当)

第18条　各所属の長は、予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため予備費の充当を必要とするときは、予備費充当伝票を添え、その旨を事務局長に申し出なければならない。

(流用等にかかる歳出予算の配当)

第19条　第17条第2項又は前条第2項の規定により経費の流用又は予備費の充当について承認があったときは、それぞれ当該通知の日において歳出予算の配当があったものとする。

(事故繰越の手続)

第20条　各所属の長は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算の繰越しを行う必要があるときは、事故繰越調書に事故繰越し繰越説明書及び事故繰越し繰越内訳書を添えて、指定する期日までに事務局長に提出しなければならない。

(継続費の逓次繰越)

第21条　各所属の長は、施行令第145条第1項の規定により継続費の支払残額が翌年度に繰越されたときは、同条同項に規定する継続費繰越計算書に継続費繰越説明書を添えて翌年度の指定する期日までに、事務局長に提出しなければならない。

(継続費の精算)

第22条　各所属の長は、継続費にかかる継続年度が終了したときは、施行令第145条第2項に規定する継続費精算報告書を作成し、当該継続費の終了年度の翌年度の指定する期日までに事務局長に提出しなければならない。

(繰越明許費の繰越)

第23条　各所属の長は、施行令第146条第1項の規定により繰越明許費にかかる歳出予算の経費が翌年度に繰越されたときは、同条第2項に規定する繰越計算書に繰越明許費繰越説明書を添えて翌年度の指定する期日までに事務局長に提出しなければならない。

第24条　削除

(予算の繰越)

第25条　事務局長は、事故繰越、継続費の逓次繰越又は繰越明許費の繰越しがなされたときは、直ちに関係予算を整理しなければならない。

(収入金の調定)

第26条　各所属の長は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について施行令第154条第1項の規定によりこれを調査し、その内容が適正であると認めるときは、歳入予算の科目ごとに調定伝票により、直ちに調定しなければならない。

(収入金の事後調定)

第27条　次の各号に掲げる収入金について収納があったときは、第40条第1項の規定による領収済通知書に基づいて調定をしなければならない。ただし、これらの収入金について既に調定がなされている場合にあっては、この限りでない。

(分納金額の調定)

第28条　法令、契約等の規定に基づき収入金について分割して納付させる特約又は処分をしている場合においては、当該特約又は処分に基づき納期の到来するごとに、当該納期にかかる金額について調定をしなければならない。

(免れた収入金の調定)

第29条　収入すべき金額で未調定のものがあることを発見したときは、その金額について、一時に調定をしなければならない。

(返納金の調定)

第30条　施行令第159条の規定により歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をした場合の精算残金を返納させる場合において、当該返納金について返納通知書を発しており、かつ、当該返納金が出納閉鎖期日までに納入されていないものであるときは、出納閉鎖期日の翌日をもって、当該未納にかかる返納金について調定をしなければならない。

(支払未済金の調定)

第31条　事務局長は、会計管理者から小切手等支払未済資金繰入調書の送付を受けたときは、第90条の規定に準じて整理しなければならない。

(調定の変更)

第32条　調定後法令、契約等の規定又は調定もれその他の過誤等特別の事由により当該調定にかかる金額を変更する必要があるときは、直ちにその事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定をし、賦課簿を整理しなければならない。

(収入命令)

第33条　管理者は、収入金の調定をしたときは、直ちに会計管理者に対し収入命令を発しなければならない。

(収入の通知)

第34条　第38条の規定により会計管理者が直ちに現金で収納することができる収入金については、納入通知書の交付に代えて口頭で納入の通知をすることができる。

(納入通知書の再発行)

第35条　各所属の長は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の届出を受けたときは、遅滞なく新たに当該納入義務者にかかる納入通知書を作成し、その表面の余白に「再発行」と記載してこれを当該納入義務者に交付しなければならない。

(納入通知書の発行日)

第36条　納入通知書は、別段の定めがある場合を除くほか、納期限の7日以前に発しなければならない。

(収納の通知)

第37条　会計管理者は、収入命令を受けたときは、関係帳簿を整理するとともに、当該収入命令にかかる収入金の納入場所とされた収納金融機関に対し収納の通知をするものとする。

(直接収納)

第38条　次の各号に掲げる収入金については、直接これを収納することができる。

(納入通知書等を発しないものにかかる領収証書)

第39条　第34条の規定により納入通知書を発しないものにかかる収入金を収納した場合において交付する領収証書は、領収証書綴による用紙を用いるものとする。

(収納後の手続)

第40条　会計管理者は、第157条の規定により指定金融機関から収支日計表に添えて領収済通知書の送付を受けたときは、直ちにこれに基づき収入伝票を作成し関係帳簿を整理するとともに、当該収入伝票に指定金融機関から送付を受けた領収済通知書を添えて各所属の長に送付しなければならない。この場合において、証券で収納されたものにかかる領収済通知書にあっては、「証券」と記載しなければならない。

(記載の日付)

第40条の2　賦課簿等関係帳簿に記載する日付は、次の各号に掲げる区分に従い、次の各号に定めるところによらなければならない。

(支払拒絶にかかる証券)

第41条　会計管理者は、第141条第3項の規定により収納金融機関から支払拒絶証書又はこれと同一の効力を有する宣言その他支払の拒絶があったことを証するに足りる書類、及び当該支払拒絶にかかる証券の送付を受けたときは、直ちに当該支払拒絶にかかる額の収入を取消すため関係帳簿を整理するとともに、併せて証券支払拒絶通知書を作成し、証券が支払拒絶になった旨を事務局長を経て各所属の長に通知しなければならない。

(振替金の引出し)

第42条　会計管理者は、ゆうちょ銀行から公金払込高通知書を受けたときは、速やかに振替金引出通知書により指定金融機関に収納の請求をしなければならない。

(過誤納還付)

第43条　各所属の長は、納入者が誤って納入義務のない収入金を納入し、又は調定額を超えた金額の収入金を納入した場合において、当該納入の事実を発見したとき、又は当該納入者からその事実を示して払戻しの請求があったときは、当該納入にかかる収入金に相当する金額を調定外過誤納として当該納入者に還付する手続きをとらなければならない。

(収入更正)

第44条　各所属の長は、収入金について、会計、会計年度又は収入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正する手続きをとらなければならない。

(督促)

第45条　各所属の長は、収入金が納期限までに納入されない場合には、法第231条の3第1項の規定により、当該納入義務者に対し、当該納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(滞納処分)

第46条　管理者は、前条第1項の規定により督促状を発した収入金が法第231条の3第3項に規定する収入金である場合において、当該督促状を発した日から起算して10日を経過した日(その日が指定金融機関等の営業日でない日に当たる場合にあっては、その日後において最も近い指定金融機関等の営業日)までに当該督促にかかる収入金が納入されないときは、地方税の滞納処分の例により、直ちに滞納処分を行わせなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第47条　各所属の長は、毎年度調定された収入金で当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)があるときは、当該調定にかかる収入金を当該期日の翌日において翌年度の調定済額に繰越さなければならない。

(不納欠損金)

第48条　各所属の長は、毎年度末において、既に調定した収入金(前条の規定により繰越された収入未済金を含む。)にその徴収の権利が消滅しているものがあるときは、これを不納欠損金として整理しなければならない。

(夜間金庫使用に関する約定)

第49条　会計管理者は、指定金融機関等のうち一の店舗を指定し、当該店舗との間に夜間金庫の使用に関し約定することができる。出先機関の出納職員のうち会計管理者が指定する者についても、また同様とする。

(支出負担行為の制限)

第50条　支出負担行為は、当該支出負担行為について管理者の確認を受けなければ、これをなすことができない。

(債権者の登録)

第50条の2　各所属の長は、支払いを受けようとする債権者について受領方法等の事項を記載した債権者登録書を作成し、直ちに会計管理者に送付しなければならない。なお、内容が変更された場合も同様とする。ただし、債権者がすでに登録されているときは、この限りでない。

(支出負担行為の確認)

第51条　各所属の長は、支出負担行為伝票又は支出負担行為兼支出伝票に必要な書類を添え、事務局長に提出しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第52条　各所属の長の行う支出負担行為について、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類(次項において、支出負担行為の整理区分という。)は、別表第2に定めるとおりとする。

(会計管理者への事前協議)

第53条　第51条第2項の規定により支出負担行為の確認を受けたもののうち、次の各号に掲げる経費については、あらかじめ、会計管理者に協議しなければならない。

(支出の調査決定)

第54条　各所属の長は、支出しようとするときは、法令、契約、請求書その他の関係書類に基づいて支出の根拠、会計年度、支出科目、金額、債権者等を調査し、その調査事項が適正であると認めたときは、直ちに支出伝票又は支出負担行為兼支出伝票により支出の手続きをしなければならない。

(分割支出の調査決定)

第55条　法令、契約等の規定に基づき支出を分割して行う処分又は特約をしている場合の支出手続きは、その支払期ごとに行うものとする。

(支出の調査決定の変更)

第56条　各所属の長は、第54条の規定により支出の手続きをしたのちにおいて、法令、契約等の規定又は調査もれその他の過誤等特別の事由により当該調査決定にかかる金額を変更する必要があるときは、直ちにその事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について、支出又は還付の手続きをしなければならない。

(請求書による原則)

第57条　支出の調査決定は、すべて債権者からの請求書の提出をまってこれをしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第58条　前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる経費については、請求書の提出をまたないで支出の調査決定をすることができる。

(支出手続)

第59条　各所属の長は、第54条から第56条までの規定により支出の調査決定をしたときは、直ちに支出の手続きをしなければならない。この場合において、官公署等の発した納入通知書その他これに類するものがあるときは、これを添付しなければならない。

(支出命令の審査)

第60条　会計管理者は、支出命令について法第232条の4第2項の規定による確認に当たり必要があると認めたときは、関係書類の提出を求め、又は実地にこれを確認することができる。

(資金前渡の範囲)

第61条　施行令第161条第1項第17号の規定により次に掲げる経費については資金前渡をすることができる。

(資金前渡手続)

第62条　各所属の長は、その所掌に係る歳出について資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として、前節の規定の例により処理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第63条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、直ちに支払う場合又は特別の事由がある場合を除くほか、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を金融機関に貯金又は預金をし、確実に保管しなければならない。

(前渡資金の支払上の原則)

第64条　資金前渡職員は、前渡資金の支払をするときは、法令又は契約の規定に基づき当該支払が資金前渡を受けた目的に適合するかどうか、正当であるかどうか、その他必要な事項を調査し、支払をなすべきものと認めるときはその支払をし、債権者から領収書を徴さなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、支払を証明するに足りる書類を債権者その他の者から徴さなければならない。

(前渡資金の精算)

第65条　資金前渡職員は、その受け入れた前渡資金について、支払が完了したとき若しくは保管事由がなくなったとき、又は出納閉鎖期日において残金があるときは、遅滞なくこれを精算し、精算伝票に前条の規定による領収書又は支払を証明するに足りる書類を添えて所属の長に提出しなければならない。

(他の普通地方公共団体の職員に資金前渡する場合の準用)

第66条　前4条の規定は、施行令第161条第3項の規定により他の普通地方公共団体の職員に対して資金の前渡をする場合に準用する。

(概算払の手続)

第67条　各所属の長は、施行令第162条各号に掲げる経費について、概算払の方法により支出をしようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(概算払にかかる資金の精算)

第68条　概算払を受けた職員は、当該受けた資金について精算し精算伝票を作成し、これを所属の長に提出しなければならない。

(前金払の手続)

第69条　各所属の長は、施行令第163条の規定に基づき前金払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。この場合に支出伝票を用いるものとする。

(前金払にかかる資金の精算)

第70条　第68条の規定は、前金払を受けた者が当該前金払の目的とされた事業に変更が生じたことにより当該前金払にかかる資金について精算書を提出した場合に準用する。

(繰替払の手続)

第71条　管理者は、会計管理者又は収納金融機関をして、施行令第164条各号に掲げる経費の支払について、その収納にかかる当該各号に掲げる現金を繰替使用させようとするときは、収入命令を発するときに併せて繰替払命令を発しなければならない。

(繰替払の整理)

第72条　会計管理者は、前条第1項又は第4項の規定による繰替払命令に基づき現金の繰替使用をするときは、支払うべき経費の算出額について誤りがないかどうかを確認のうえ繰替払整理票を作成し、これに債権者の請求印及び受領印を徴しなければならない。

(過年度支出)

第73条　各所属の長は、過年度支出にかかる支出の調査決定をしようとするときは、その金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて、管理者の承認を受けなければならない。

(振替収支)

第74条　次の各号に掲げることを目的とする歳出予算の支出(当該支出の結果戻入することとなる場合を含む。以下本条中同じ。)は、収支振替の方法により支出しなければならない。

(印鑑及び小切手に関する事務)

第75条　会計管理者の印鑑の保管及び小切手の押印の事務は、会計管理者自らしなければならない。ただし、管理者が特に必要があると認めるときは、出納職員のうち会計管理者の指定する職員に行わせることができる。

(小切手帳の数)

第76条　小切手帳は、会計年度(その出納整理期間を含む。)ごとに別冊とし、常時1冊を使用しなければならない。

(小切手の作成)

第77条　官公署等、会計管理者又は指定金融機関等を受取人として振り出す小切手は、これを記名式とし、これに指図禁止の旨を記載しなければならない。

(小切手の交付)

第78条　小切手の交付は、会計管理者又は会計管理者の指定する出納職員が自らしなければならない。

(小切手の振出の確認)

第79条　会計管理者は、毎日その振り出した小切手の原簿と当該小切手の受取人の提出した領収証書と照合し、それらの金額及び受取人について相違がないかどうかを検査しなければならない。

(小切手の再発行の禁止)

第79条の2　会計管理者は、小切手の受取人又はその譲渡を受けた者から、小切手の忘失又は盗難を理由に再交付の請求があっても、第82条に規定する場合を除くほか当該小切手に係る債務について改めて小切手を振り出してはならない。

(不用小切手の整理)

第80条　会計管理者は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙を速やかに支払金融機関に返還して領収証書を受け取り、当該振り出した小切手の原簿とともに保存しておかなければならない。

(窓口払)

第81条　会計管理者は、同一の債権者に対する1回の支払額が15万円以内である場合において、当該債権者から請求があるときは、直接現金で支払わなければならない。

(小切手償還請求に基づく現金払)

第82条　会計管理者は、施行令第165条の5の規定により小切手の所持人から小切手の償還の請求を受けたときは、当該請求にかかる小切手がその振出日付から1年を経過しているものである場合(当該小切手の振出日付の属する年度の出納整理期間中に償還の請求があったものを除く。)を除き、次の各号に掲げる事項について調査し、償還すべきものと認めるときは、前条の定めるところにより現金で支払わなければならない。

(隔地払)

第83条　会計管理者は、施行令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、支払金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに送金払通知書を添えて支払金融機関に交付するとともに、送金払案内書を債権者に送付しなければならない。この場合において、小切手及び送金払通知書には「隔地払」と記載しなければならない。

(官公署等に対する支払)

第84条　会計管理者は、債権者が官公署等である場合は、隔地払の方法により支払わなければならない。ただし、官公署等が支払方法を指定しているときは、この限りでない。

(口座振替)

第85条　第83条第1項及び第2項の規定は、施行令第165条の2の規定により口座振替の方法により支払をする場合に準用する。この場合において、同条第1項中「隔地払」とあるのは「口座振替」と読み替えるものとする。

(支払後の手続)

第86条　会計管理者は、その日の支出を終了したときは、支出伝票を会計別及び科目別に区分し、これを歳出簿に編綴するとともに支出伝票を科目(款)別又は会計別に集計し、支出日計表にこれを記載して整理しなければならない。

(過誤払金の戻入)

第87条　各所属の長は、次の各号の一に該当する場合においては、直ちに戻入伝票により、当該各号に定める額に相当する金額について、当該支出科目に戻入の措置をとらなければならない。

(支出更正)

第88条　各所属の長は、支出した経費について、会計、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正する手続きをしなければならない。

(1年経過後の小切手の償還請求)

第89条　会計管理者は、施行令第165条の5の規定により小切手の所持人から小切手の償還の請求を受けた場合において、当該請求にかかる小切手について支払拒絶があったものであり、かつ、当該小切手がその振り出しの日付から1年を経過しているもの(当該小切手の振出日付の属する年度の出納整理期間中に償還の請求があったものを除く。)であるときは、第82条第1項各号に掲げる事項について調査し、償還すべきものと認めたときは、関係書類を添えてその旨を事務局長を経て各所属の長に通知しなければならない。

(支払未済金の整理)

第90条　会計管理者は、第151条第4項の規定により指定金融機関から小切手等支払未済調書の送付を受けたときは、これを歳入歳出外現金等として整理しなければならない。同条同項の規定により支払額について通知を受けた場合も、また同様とする。

(支払未済金の処理)

第91条　会計管理者は第152条第1項の規定により小切手等支払未済資金が歳入に繰入れられたのちに、当該支払未済にかかる送金払案内書を呈示してその支払を求められた場合は、当該請求にかかる送金払案内書が同条同項の規定により歳入に繰入れられた資金にかかるものであるときは、関係書類を添えてその旨を事務局長を経て各所属の長に通知しなければならない。

(決算事項報告書の提出)

第92条　各所属の長は、その所掌に属する事務事業にかかる歳入歳出予算の執行の結果について、歳入決算事項報告書及び歳出決算事項報告書を作成し、翌年度の6月10日までに事務局長を経て管理者に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第93条　事務局長は、歳計剰余金を、法第233条の2の規定により翌年度の歳入又は基金に繰入れしようとするときは、管理者の指示を受けて、第74条の規定の例により処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第94条　会計管理者は、施行令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日前10日までにその理由を付してその旨を事務局長に通知しなければならない。

(一般競争入札参加者の資格)

第95条　施行令第167条の4第2項各号の規定に該当する者は、同項に規定する期間、一般競争入札に参加することができない。

(資格確認)

第95条の2　管理者は、一般競争入札に参加しようとする者が施行令第167条の4第1項及び前条第1項の規定による制限を受ける者でないこと並びに同条第2項の規定による資格を有する者であることを別に定める入札参加資格審査申請書により申出させて確認をしなければならない。

(入札の公告)

第96条　管理者は、一般競争入札に付するときは、当該入札の期日前10日(緊急を要する場合にあっては5日)までに、次に掲げる事項を掲示又はその他の方法により公告しなければならない。

(入札保証金の額)

第97条　施行令第167条の7第1項の規定による入札保証金の額は、その者の見積りにかかる入札金額の100分の5以上の額に相当する額とする。

(入札保証金の納付)

第98条　入札保証金は、入札前に現金又は第165条第1項各号に掲げる有価証券で納めさせなければならない。この場合において、当該納めさせる有価証券の担保価格の算定については、同条同項に規定するところによる。

(入札保証金の免除)

第99条　管理者は、一般競争入札に付そうとするときは、入札に参加しようとする者が次の各号の一に該当する場合に限り、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(入札保証金の還付)

第100条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定したのち、落札者に対しては法第234条第5項の規定により契約が確定したのち、それぞれ入札保証金の納付者に対し還付するものとする。ただし、落札者の納付にかかる入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(入札保証金の受入れ及び払出しの手続)

第101条　入札保証金の受入れ及び払出しの手続きについては、歳入歳出外現金等の収入及び支出の例による。

(予定価格の設定)

第102条　管理者は、一般競争入札に付する事項についてその価格を、あらかじめ当該付そうとする事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を封書にし、開札の際にこれを開札場所におかなければならない。

(入札手続)

第103条　各所属の長は入札者に、契約条項その他関係書類及び現場を熟知させたのち入札書を1件ごとに作成させ、入札公告において示した日時に示した場所においてこれを提出させなければならない。この場合において、入札者が他人の代理人であるときは、その代理権を有することを証するに足りる書面を提出させなければならない。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第104条　各所属の長は、施行令第167条の10第1項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としようとするときは、当該最低の価格をもって申込みをした契約を締結することにより当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認める理由を付して、管理者の承認を受けなければならない。

(落札の通知)

第105条　管理者は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を当該落札者に通知しなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格)

第106条　施行令第167条の11第2項の規定により、管理者が定める指名競争入札に参加する者に必要な資格は、次の各号のいずれにも該当しない者で、かつ、組合又は組合を構成する地方公共団体の指名競争入札参加資格者名簿に登載された者とする。

(指名競争入札の入札者の指定)

第106条の2　各所属の長は、指名競争入札の方法により契約を締結しようとするときは、なるべく5人以上の者を選定し、管理者の承認を得て、入札者として指定しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第107条　第95条第1項及び第97条から第105条までの規定は指名競争入札に付する場合に準用する。この場合において、第103条中「入札公告」及び第104条第4項中「第96条の規定による公告」とあるのは「第106条の2第2項の規定による通知」と読み替えるものとする。

(随意契約による場合)

第108条　施行令第167条の2第1項第1号の規定により規則で定める額は、次の各号に定めるところによる。

(せり売による場合)

第109条　各所属の長は、せり売りをしようとするときは、職員を指定し、当該職員をしてせり売りをさせなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、職員以外の者からせり売り人を選び、職員を立ち会わせてせり売りを行うことができる。

(契約書の作成義務)

第110条　各所属の長は、一般競争入札、指名競争入札若しくはせり売りに付そうとする場合、又は随意契約により契約を締結しようとする場合において、当該契約が契約書の作成を要するものであるときは、第96条(前条で準用する場合を除く。)、第106条の2第2項又は第108条の規定による公告、通知又は表示に当たり、当該契約の締結につき契約書の作成を必要とする旨を明らかにしなければならない。

(契約書の作成)

第111条　管理者は、契約の相手方を決定したときは、直ちに契約書を作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第112条　契約書には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。ただし、契約の内容によりその記載事項の一部を省略することができる。

(契約書作成の省略)

第113条　第111条の規定にかかわらず、各所属の長は次の各号の一に該当するときは、契約書の作成を省略することができる。ただし、公有財産に関し契約するときを除く。

(契約保証金の額)

第114条　施行令第167条の16第1項の規定により納付させる契約保証金の額は、契約代金の額の100分の10以上の額とする。

(契約保証金の減免)

第115条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する契約を締結するときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(契約保証金の還付)

第116条　契約保証金は、工事又は給付の完了の確認又は検査が終了したのち、還付するものとする。

(入札保証金に関する規定の準用)

第117条　第98条及び第101条の規定は、契約保証金を納付させる場合並びに受入れ及び払出しをする場合に準用する。

(保証人)

第118条　管理者は、工事請負契約における工事完成保証人又は契約の性質が保証人を立てさせることに適しないとき若しくはその他必要がないと認めるときを除き、相手方契約者をして次の各号に掲げる連帯保証人を立てさせなければならない。

(遅延利息)

第119条　遅延利息は、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)により計算した額とする。

第120条　削除

(監督及び検査の協力義務)

第121条　契約を締結しようとするときは、監督及び検査の円滑な実施を図るため、当該契約の相手方をして監督及び検査に協力させるために必要な事項を約定させなければならない。

(監督)

第122条　各所属の長は、契約の適正な履行を確保するため、自ら又は職員に命じ、若しくは職員以外の者に委託して、必要な監督をしなければならない。

(監督職員の報告)

第123条　監督職員は、監督の結果について各所属の長と緊密に連絡するとともに、随時に監督の実施について報告をしなければならない。

(検査)

第124条　各所属の長は、次の各号のいずれかに掲げる理由が生じたときは、自ら又は職員に命じ、若しくは職員以外の者に委託して、当該給付の内容及び数量その他について検査を行わなければならない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第125条　第122条第1項及び第124条第1項の規定により職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督者は検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

(代価の支払)

第126条　契約代金は、第124条第5項の規定による検査調書に基づかなければ支払をすることができない。

(部分払)

第127条　工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分について、その全部の完済前又は完納前にその代価の一部分を支払う旨の約定をするときは、当該既済部分又は既納部分に対する代価が契約代金の10分の3を超えた場合においてのみ、これを行うものとしなければならない。

(建物についての火災保険)

第128条　前条第1項の規定により部分払に関する約定をする場合において、部分払の対象となる工事又は製造にかかるものが、その性質上火災保険契約の目的となりうるものであるときは、管理者を受取人とする火災保険を付し、かつ、当該証書を提出する旨約定させなければならない。

(権利義務の譲渡等の禁止の約定)

第129条　契約により生ずる権利又は義務をいかなる方法をもってするを問わず、譲渡し、承継させ若しくは担保に供し、又は工事、製造若しくは供給を一括して他人に請負わせ若しくは委任することができる旨の約定をすることができない。ただし、特別の必要があって管理者の承認を受けたときは、この限りでない。

(名義変更の届出)

第130条　法人又は組合とその代表者名義をもって契約する場合においては、その代表者に変更があったときは、その名義変更に係る登記事項証明書その他のこれを証する書類を添えて、その旨を届け出るべき旨を約定させなければならない。

(契約の変更等)

第131条　各所属の長は、必要があると認めるときは、相手方契約者と協議し、又は契約者からその責に帰さない理由により履行期限を延長したい旨の申出があったときは、これを調査して、当該契約の内容を変更することができる。

(契約の解除等)

第132条　各所属の長は、契約の履行に当たり、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、契約の定めるところにより当該契約を解除することができる。

(会計管理者の職務代理)

第133条　会計管理者に事故あるとき又は、会計管理者が欠けたときは、直ちに組合会計管理者以外の関係市町の会計管理者の中から管理者が指定し、その職務を代理する。

(出納職員)

第134条　出納職員のうち、その他の会計職員(法第171条第1項に規定するその他の会計職員をいう。)は、これを分任出納員とする。

(出納職員の任免)

第135条　出納員及び分任出納員は、別表第3に掲げる職にある者を命ずる。

(出納職員の職氏名等の通知及び印影の送付)

第136条　会計管理者は、出納職員の職氏名をあらかじめ指定金融機関等に通知しておかなければならない。この場合において、出納職員に異動があったときは、更に異動年月日、所掌事務その他異動にかかる事項を併せて通知しなければならない。

(出納職員の事務引継)

第137条　出納職員は、異動を命ぜられたときは、異動発令の日から5日以内にその所掌する事務を後任者に引継ぎしなければならない。

(現金の収納)

第138条　収納金融機関は、納入義務者、会計管理者又は出納職員から納入通知書、現金等払込書又は督促状(以下「納入通知書等」という。)により現金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を当該納入者、会計管理者又は出納職員に交付し、受入れるべき会計等の預金口座に受入れの手続きをとらなければならない。

(過年度収入にかかる現金の収納)

第139条　収納金融機関は、第47条の規定により翌年度に繰越した旨の通知を受けたものにかかる収入金又は当該年度の歳出に戻入することができる期限を経過した返納金について、納入通知書等又は返納通知書により現金の納付を受けたときは、前条の規定の例により処理しなければならない。この場合において当該収納にかかる現金は、現年度歳入として領収し、当該納入通知書等、返納通知書、領収済通知書及び返納済通知書には「過年度収入」と朱書しておかなければならない。

(口座振替による収納)

第140条　収納金融機関は、納入義務者との特約に基づく場合を除くほか、納入義務者から納入通知書等又は返納通知書(前条に規定する収入金にかかるものに限る。)の呈示を受けて施行令第155条の規定により、口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは、直ちに当該納入義務者の預金口座から納入すべき会計等の預金口座に受入れの手続きをとらなければならない。

(証券による収納)

第141条　収納金融機関は、第138条又は第139条の場合において、施行令第156条第1項各号に掲げる証券で納入を受けたときは、当該証券について同条第2項に該当する場合を除き、納入通知書等、返納通知書、領収証書、領収済通知書及び返納済通知書には、「証券」と朱書し、かつ、証券の種類、証券番号、券面金額、振出年月日、支払人その他当該証券を特定するに足りる事項を付記しておかなければならない。

(振替金の収納)

第142条　指定金融機関は、第42条第1項の規定により会計管理者から振替金引出通知書に公金即時払受領証書及び公金払込高通知書を添えて収納の請求を受けたときは、受領書を会計管理者に送付するとともにゆうちょ銀行に即時払の請求をしなければならない。

(公金の廻金手続)

第143条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、第138条から第140条までの規定により、公金を受入れたときは、当該受入れにかかる公金を会計管理者の定めるところによりその受入れの日から起算して8日以内に指定金融機関の当該会計等の預金口座に振替なければならない。

(過誤納金の払戻し)

第144条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第43条第4項の規定により送付を受けた「過誤納還付」と記載のある小切手又は支払通知書により払戻すときは、次節の例により処理しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第145条　収納金融機関は、第44条第4項の規定により会計管理者から会計又は会計年度の更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日付において公金振替の手続きをとらなければならない。

(歳入歳出外現金等の受入れ)

第146条　歳入歳出外現金等の受入れについては、前7条の規定を準用する。

(小切手の確認)

第147条　支払金融機関は、会計管理者が振り出した小切手の呈示を受けて支払を求められたときは、次の各号に掲げる事項を調査しその支払をしなければならない。

(隔地払及び口座振替の手続)

第148条　支払金融機関は第83条第1項又は第84条第1項の規定により送金払通知書とともに隔地払資金の交付を受けたときは、直ちに送金又は払込みの手続きをとらなければならない。

(振替払の手続)

第149条　指定金融機関等は、第71条第3項の規定による通知(同条第4項の規定にみなされる場合を含む。以下第157条に同じ。)に基づきその収納にかかる現金の繰替使用をしようとするときは、当該通知を受けた算出の基礎その他算出の方法によって正確に支払額を算出し、繰替払整理票を作成してこれに当該債権者の請求印及び受領印を徴したのち、当該支払額を支払わなければならない。

(公金振替書による手続)

第150条　支払金融機関は、第74条の規定による振替の通知を受けたときは、公金の内部での移換のために、直ちに振替の手続きをとらなければならない。

(支払未済金の整理)

第151条　支払金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払を終わらないものについて、出納閉鎖期日の翌日において調査し、これに相当する金額を小切手等支払未済繰越金として整理し及び小切手等支払未済調書を作成し、指定代理金融機関にあってはこれを指定金融機関に送付しなければならない。

(支払未済金の歳入への繰入れ)

第152条　支払金融機関は、前条第1項の規定により小切手等支払未済繰越金として整理した場合において、当該整理にかかる小切手の振出日付又は隔地払資金の交付の日付から1年を経過してもなお支払が終わらないときは、その経過した日をもって、その金額に相当する金額をそのときの年度の歳入に繰入れなければならない。この場合において、隔地払資金にかかるものにあっては、その送金を取消したうえで、繰入れの手続きをとらなければならない。

(定額戻入)

第153条　支払代理金融機関は、返納義務者から返納通知書により返納金の納入を受けたときは、前節の規定の例により処理しなければならない。ただし、出納閉鎖期日後にかかるものにあってはこの限りでない。

(会計又は会計年度の更正)

第154条　支払金融機関は、第88条第4項の規定により、会計管理者から会計又は会計年度の更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日付において公金振替の手続きをとらなければならない。

(歳入歳出外現金等の払出し)

第155条　前8条の規定は、歳入歳出外現金等の払出しをする場合に準用する。

(出納区分)

第156条　指定金融機関等において収納及び支払をする現金は、歳入金及び歳出金については会計及び会計年度別に、歳入歳出外現金等については、その会計年度別並びに受入れ及び払出しの別を区別して取扱わなければならない。

(指定金融機関の収支日計)

第157条　指定金融機関は、毎日、前日における収納及び支払の状況について、次条及び第159条の規定により送付を受けた書類を取りまとめのうえ、収支日計表を作成し、翌日会計管理者に送付しなければならない。

(指定代理金融機関の収支日計)

第158条　前条の規定は、指定代理金融機関の収支日計について準用する。この場合において、同条第1項中「前日における収納及び支払の状況について、次条及び第159条の規定により送付を受けた書類を取りまとめのうえ、」とあるのは「その日における収納及び支払の状況について、」と、「会計管理者」とあるのは「指定金融機関」と読み替えるものとする。

(収納代理金融機関の収入日計)

第159条　第157条(第3項の規定を除く。)の規定は、収納代理金融機関の収入日計について準用する。この場合において、同条第1項中「前日における収納及び支払の状況について、次条及び第159条の規定により送付を受けた書類を取りまとめのうえ、」とあるのは「その日における収入の状況について」と、「会計管理者」とあるのは「指定金融機関」と読み替えるものとする。

(報告義務)

第160条　指定金融機関は、会計管理者から収支日計、小切手の支払状況その他その取扱事務に関して報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(出納に関する証明)

第161条　指定金融機関は、会計管理者又は出納職員から現金の収納及び支払に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第162条　指定金融機関等は、収納及び支払に関する帳簿書類等を年度別に区分し、年度経過後少なくとも、帳簿にあっては10年間、その他の書類にあっては5年間これを保存しなければならない。

(一時借入金)

第163条　会計管理者は、歳出金の支払にあてるため、一時借入金の借入れを必要と認めるときは、その旨及び借入必要額を事務局長に通知しなければならない。一時借入金を必要としなくなったとき、又は出納閉鎖期日において借入残金があるときもまた同様とする。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第164条　歳入歳出外現金等は、次の各号に掲げる区分により整理し、出納保管しなければならない。

(担保にあてることができる有価証券の種類)

第165条　保証金その他の担保にあてることができる有価証券の種類は次の各号に掲げるとおりとし、その担保価格は、国債証券及び地方債証券にあっては額面金額、その他の有価証券にあっては時価の10分の8の額又は額面金額の10分の8の額のいずれか低いほうの額とする。

(受入れ及び払出し)

第166条　歳入歳出外現金等の受入れ及び払出しの手続きについては、別段の定めがある場合を除くほか収入及び支出並びに物品の出納の例による。

(公有財産に関する事務)

第167条　公有財産の取得及び処分並びに公有財産に関して生じた損害賠償請求に関する事務は、管理者が別に指示する場合を除き各所属の長が行うものとする。

(公有財産に関する事前合議)

第168条　各所属の長は、次の各号に掲げる事項について、あらかじめ事務局長に合議しなければならない。

(公有財産の取得)

第169条　各所属の長は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該公有財産に関し、必要な調査をし、物権の設定その他特殊な義務があるときは、これの消滅又は必要な措置をとらなければならない。

(公有財産の取得報告)

第170条　各所属の長は、公有財産を取得したときは、直ちに、次の各号に掲げる事項を記載した書面により事務局長に通知しなければならない。

(公有財産の管理)

第171条　各所属の長は、常にその管理する財産について、その現況を把握し、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(財産台帳)

第172条　各所属の長は、次の各号に掲げる種目の区分により財産台帳を調製し、当該管理にかかる公有財産について、その実態を明らかにしておかなければならない。ただし、法令に別段の定めがある場合はこの限りではない。

(財産台帳に登録すべき価額)

第173条　財産台帳に登録すべき価額は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(財産の評価換)

第174条　各所属の長は、その管理する公有財産について5年ごとに、その年の3月31日の現況について別に定めるところにより、これを評価しなければならない。

(行政財産の用途の変更)

第175条　各所属の長は、当該管理にかかる行政財産の用途を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により管理者の決定を受けなければならない。

(行政財産の用途の廃止)

第176条　各所属の長は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により管理者の決定を受けなければならない。

(行政財産の使用)

第177条　行政財産は、次の各号の一に該当する場合に限り、法第238条の4第3項の規定に基づきその用途又は目的を妨げない限度においてその使用をさせることができる。

(普通財産の貸付)

第178条　事務局長は、普通財産を貸付けようとするときは、当該普通財産を借受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。

(貸付財産の使用目的及び原形の変更)

第179条　事務局長は、前条の規定により普通財産を貸付けたときは、当該借受人をして、当該借受けた普通財産の用途の変更又は原形の変更をしようとするとき文書により管理者の承認を受けなければならない旨及び当該承認を受けるべき事項が原形の変更にかかるものであるときは、当該承認の申出をする文書には、当該普通財産の返還の際に借受人の費用で原形に復し、又は当該変更にかかる物件を無償で提供する旨の約定をさせなければならない。

(土地の境界標柱の建設)

第180条　各所属の長は、土地を取得し、又は土地の境界について変更があったときは、遅滞なく境界標柱を建設しなければならない。

(公有財産の売却又は譲与)

第181条　各所属の長は、公有財産を売却又は譲与(寄附を含む。以下同じ)しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により管理者の決定を受けなければならない。

(公有財産の交換)

第182条　各所属の長は、公有財産を交換しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、管理者の決定を受けなければならない。

(延納利息)

第183条　施行令第169条第2項の規定による利息は、次の各号に掲げる利率により計算した額とする。

(延納の場合の担保)

第184条　施行令第169条第2項の規定による担保は、次の各号に掲げる物件のうちから提供させなければならない。

(延納の取消し)

第185条　各所属の長は、施行令第169条第2項の規定により、公有財産の売払代金又は交換差金について延納の特約をした場合において、次の各号の一に該当するときは、管理者の指示を受けて直ちにその特約を解除しなければならない。

(公有財産の処分の報告)

第186条　各所属の長は、公有財産を処分したときは、財産台帳を整理するとともに次の各号に掲げる事項を記載した書面により事務局長に通知しなければならない。

(整理の原則)

第187条　物品は、現にその出納(以下本節中「受払」という。)を行った日の属する年度により整理しなければならない。

(分類)

第188条　物品は、その適正な供用を図るため、その用途に従い、別表第4に定めるところにより、機械器具、備品、消耗品、原材料、生産物(製作品を含む。)及び動物並びに不用品に分類する。

(分類換)

第189条　管理者は、物品について分類換えをしようとするときは、物品受払の例により、これをしなければならない。

(管理の義務)

第190条　物品の管理に関する事務を行う職員及び物品を使用する職員は、この規則その他物品に関する法令の規定に従うほか、善良な管理する者の注意をもってその事務を行い及び物品を使用しなければならない。

(保管の原則)

第191条　物品は常に良好な状態で、常に供用をすることができるように保管しなければならない。

(標識)

第192条　機械器具及び備品には、標識を付さなければならない。ただし、性質、形状等により標識を付することに適しないものについては、適当な方法によりこれを表示することができる。

(物品調達計画)

第193条　各所属の長は、次の各号に掲げる物品について、毎年度その使用予定を勘案し、かつ、当該年度の予算の定めるところに従い、物品調達計画を作成し事務局長に提出しなければならない。

(受払)

第194条　物品の受払命令は、物品の受入れにあっては、物品受入票により、物品の払出しにあっては、物品払出票により行うものとする。

(供用)

第195条　各所属の長は、物品を使用する職員から物品の要求があった場合、物品を使用させようとする場合又は物品を職員の供用に付そうとするときは、会計管理者に対し、物品の払出命令の手続きをとるとともに、物品を使用する職員に対し、使用の目的を明らかにして、当該物品を使用すべき旨の命令を発しなければならない。

(返納)

第196条　物品を使用する職員は、当該使用にかかる物品を使用する必要がなくなったとき又は使用することができなくなったときは、その旨を所属の長に申出しなければならない。

(供用不適品の報告)

第197条　会計管理者は、その保管中の物品のうちに供用することができないもの又は修繕若しくは改造を要するものがあると認めるときは、その旨を各所属の長に通知しなければならない。

(修繕又は改造)

第198条　各所属の長は、前条の規定による通知若しくは要求により修繕又は改造を要する物品があると認めるときは、修繕又は改造しなければならない。この場合において、当該修繕又は改造が前条第1項の規定による通知に基づくものであるときは、会計管理者に対し、当該物品を修繕又は改造のために他の者に引渡すために払出しをさせなければならない。

(不用の決定等)

第199条　各所属の長は、供用の必要がないと認める物品又は供用をすることができないと認める物品があるときは、これらの物品について、不用の決定をすることができる。この場合において、評定価格が1万円以上であるときは、あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

(占有動産)

第200条　会計管理者は、施行令第170条の5第1項各号に掲げる物品については、本節の規定の例により管理しなければならない。

(債権管理者の指定)

第201条　債権の管理に関する事務は、各所属の長(以下本節中「債権管理者」という。)が行う。

(債権管理者の事務の範囲)

第202条　債権管理者の事務の範囲は、債権の保全、取立、内容の変更及び消滅に関する事務とする。

(債権の発生に関する通知)

第203条　各所属の長又は会計管理者は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく債権が発生したことを債権管理者に通知しなければならない。

(保全及び取立)

第204条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、施行令第171条の2から第171条の4までの規定に基づきその保全又は取立の措置をとる必要があると認めるときは、管理者の決定を受け、自ら行い、又はその指定する職員をして行わせることができる。ただし、施行令第171条の4第1項の規定により債権の申出をするときは管理者の決定をまたずに行うことができる。

(担保の提供)

第205条　第184条第1項から第3項までの規定は、施行令第171条の4第2項の規定により担保を提供させる場合に準用する。

(徴収停止)

第206条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、施行令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は、次の各号に掲げる事項を記載した書面により管理者の決定を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第207条　施行令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(履行期限を延長する期間)

第208条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合には、履行期限(施行令第171条の6第2項の規定により履行期限後に履行延期の特約等をする場合においては、当該履行延期の特約等をする日)から5年(同条第1項第1号又は第5号に該当する場合にあっては10年)以内においてその延長にかかる履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等にかかる措置)

第209条　債権管理者は履行延期の特約等をする場合においては、次の各号の一に該当する場合を除くほか、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(履行延期の特約等に付する条件)

第210条　債権管理者は、履行延期の特約をする場合には、次の各号に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(免除)

第211条　施行令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(消滅)

第212条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、次の各号に掲げる事由が生じたときはそのことの経過を明らかにした書類を作成し、当該債権の全部又は一部が消滅したものとみなして整理しなければならない。

(基金管理者の指定)

第213条　基金の管理は、これを担当する所属の長とする。

(手続の準用)

第214条　基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管、公有財産若しくは物品の管理及び処分又は債権の管理については、第3章、第4章、第8章及び第10章第1節から前節までの規定を準用する。

(亡失又は損傷の届出)

第215条　会計管理者若しくは出納職員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員がその保管にかかる現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用にかかる物品を亡失し、又は損傷したときは次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、直ちに所属の長及び会計管理者を経て管理者に届出なければならない。

(違反行為又は怠った行為の届出)

第216条　各所属の長、会計管理者又は出納職員若しくは第3項各号に掲げる職員が法第243条の2の2第1項各号に掲げる行為について法令に違反し当該行為をしたこと又は当該行為を怠ったことにより損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて管理者に届出なければならない。この場合において、出納職員又は第3項各号に掲げる職員が与えた損害にかかる届出については、会計管理者又は各所属の長を経由しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第217条　各所属の長は、天災その他の事故により、その管理する公有財産について滅失又はき損を生じたときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、会計管理者及び管理者に報告しなければならない。

(備付帳簿)

第218条　この規則の定めるところにより財務に関する事務を所掌する者は、別表第6に定めるところにより帳簿を備え、その所掌にかかる財務に関する事務について事件のあったつど、所定の事項を記載し、又は関係諸票を編綴し整理しなければならない。

(財務諸表)

第219条　財務に関する事務は、この規則に別段の定めがあるものを除くほか、別表第7に定める財務伝票及び別表第8に定める財務諸表をもって処理するものとする。

(金額の表示)

第220条　納入通知書、現金等払込書、返納通知書、領収証書、収入伝票、支出伝票、その他金銭の収支に関して証拠となるべき書類(小切手を除く。以下本章中「証拠書類」という。)に金額を表示する場合においては、アラビア数字を用いなければならない。

(数字及び文字の訂正)

第221条　証拠書類に記載した金額、数量その他の記載事項は、別段の定めがある場合を除くほか、訂正してはならない。

(割印)

第222条　数葉をもって1通とする請求書、見積書、契約書等には、債権者又は当事者の印による割印がなければならない。ただし、割印について管理者が別に定めるものにあっては、この限りでない。

(鉛筆等の使用禁止)

第223条　証拠書類には、鉛筆、ボールペン(証券用インクを使用するものを除く。)その他その用具によりなされた表示が永続きしないもの又は容易に消すことができるものを使用してはならない。

(原本による原則)

第224条　証拠書類は、原本に限る。ただし、原本により難いときは、別段の定めがある場合を除くほか、各所属の長が原本と相違ない旨を証明した謄本をもってこれに代えることができる。