(総則)

第1条　一般職の職員の給与等に関する条例(平成2年夷隅郡市広域市町村圏事務組合条例第3号。以下「給与条例」という。)第14条の規定による通勤手当の支給については、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　給与条例第14条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居から勤務先との間を往復することをいう。

(届出)

第3条　職員は、新たに給与条例第14条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、別記様式の通勤届により、その通勤の実情を速やかに管理者に届け出なければならない。同項の職員が次の各号の一に該当する場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第4条　管理者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が給与条例第14条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第5条　給与条例第14条第1項各号に規定する「通勤することが著しく困難である職員」とは、国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)別表第1に定める程度の身体障害のため、歩行することが著しく困難な職員で交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると管理者が認める者とする。

(支給対象期間)

第5条の2　給与条例第14条第2項に規定する支給対象期間は、4月1日及び10月1日以降それぞれ6箇月の期間とする。ただし、管理者はこれにより難い場合は、これらの日以外の日以降6箇月の期間とすることができる。

(運賃等相当額の算出の基準)

第6条　給与条例第14条第2項第1号に規定する支給対象期間の運賃等相当額の算出は運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第7条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、割り振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

第8条　運賃等相当額は、第3号に該当する場合を除くほか、第1号による額の総額及び第2号による総額に、その者の支給対象期間の月数を乗じて得た額の総額とする。ただし、第5条の2第2項に規定する場合の運賃等相当額については、管理者が別に定める。

(短時間勤務職員に係る通勤手当の減額)

第8条の2　給与条例第14条第2項第2号の規則で定める職員は次の各号に掲げる職員のうち平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。

(併用者の区分及び支給額)

第9条　給与条例第14条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(交通の用具)

第10条　給与条例第14条第1項第2号に規定する交通の用具とは、次の各号に掲げるものとする。ただし、夷隅郡市広域市町村圏事務組合の所有に属するものを除く。

(支給の始期及び終期)

第11条　通勤手当の支給は、職員に新たに給与条例第14条第1項の職員たる要件を具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においては、その事実を生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給開始については、第3条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(支給できない場合)

第12条　給与条例第14条第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないことになるときは、その月に係る通勤手当は支給することができない。ただし、管理者が別に定める場合は、この限りでない。

(支給方法)

第13条　給与条例第14条第2項第1号に掲げる通勤手当の額のうち、第8条第1項に規定する同項第1号による額の総額については、その者の支給対象期間の初日後において、最も当該初日に近い給料の支給日に支給する。

第13条の2　通勤手当は、この規則に特別の定めがあるもののほか、職員の給料の支給方法に準じて支給する。ただし、前条に規定する通勤手当の支給日までに第3条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後において支給することができる。

(事後の確認)

第14条　管理者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が給与条例第14条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により随時確認するものとする。

(雑則)

第15条　この規則に定めるもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項は、管理者が定める。