2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、同表において別に定めるもののほか国家公務員の初任給、昇格、昇給等の基準(昭和44年人事院規則9―8)別表第3学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定める区分によるものとする。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その区分によることができる。

3　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分より下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

2　職員の前条第2項の規定の適用に当たって用いた学歴免許等の資格を取得した時以後における経歴のうち職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、経験年数換算表(別表第3)に定めるところにより経験年数として換算することができる。

2　前項の規定により切り捨てられた1未満の端数については、当該端数に12を乗じて得た数(1に満たない端数は切り捨てる。)を3で除した数(1に満たない端数は切り捨てる。)を、前項の規定により決定された号給の号数に加えることができる。

3　第1項の規定の適用を受ける職員の経験年数については、第6条及び第7条の規定を適用する。

2　前項の場合において、その昇格をさせようとする職員が現に属する職務の級において、2年以上在級していなければ昇格させることができない。

2　職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前2項の規定にかかわらず、管理者の定める号給とする。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ管理者の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に、職員をこの規則による改正後の夷隅郡市広域市町村圏事務組合職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第6の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第18条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表対象職員の欄及び経過期間の欄に掲げる区分(経過期間の欄に定めのないときは、対象職員の欄に掲げる区分)に対応する同表昇格後の号給等の欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等の欄の区分に対応する同表の短縮期間の欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第4項の規定又は改正後の規則第18条第1項の規定の適用を受けた職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項及び附則第4項の規定並びに改正後の規則第18条及び第21条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の夷隅郡市広域市町村圏事務組合職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第18条及び第21条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては改正後の規則第18条及び第21条の規定)を適用するものとする。

4　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

5　58歳に達した日後に附則第2項の規定の適用を受けた職員(改正後の規則第23条の規定により、昇給期間が18月とされている職員(以下この項において「18月職員」という。)に限る。)で当該昇格後の号給が改正前の規則第18条の規定を適用したものとした場合に得られる号給の1号給上位の号給となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員(18月職員に限る。)の当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、改正後の規則第23条の規定にかかわらず24月とする。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

6　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

7　調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第4項の規定の適用を受けた職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第18条又は第21条の規定を適用するものとする。

8　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の給料月額及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第18条第1項及び第21条第1項の規定にかかわらず、他の職員との均衡を考慮してあらかじめ管理者の承認を得て定めるものとする。

(読替規定)

9　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間の改正後の規則の規定の適用については、第18条第3項中「前2項」とあるのは「前項の規定又は夷隅郡市広域市町村圏事務組合職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成4年夷隅郡市広域市町村圏事務組合規則第4号。以下「平成4年改正規則」という。)附則第2項」と、同条第4項中「前3項」とあるのは「前2項の規定又は平成4年改正規則附則第2項」と、第21条第2項中「前項の規定」とあるのは「前項の規定又は平成4年改正規則附則第2項の規定」とする。

(雑則)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、管理者が定める。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の夷隅郡市広域市町村圏事務組合職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則別表6の2の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(切替日における昇格又は降格の特例)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして改正後の夷隅郡市広域市町村圏事務組合の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第18条又は第19条の規定を適用する。

(職員の昇給の号給数等)

3　職員を給与条例第6条第6項の規定による昇給(改正後の規則第27条又は第28条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(この項及び次項において「基準号給数」という。)とする。ただし、前年の昇給日(改正後の規則第22条に規定する昇給日をいう。以下同じ。)後に新たに職員となった職員又は同日後に改正後の規則第20条の規定により号給を決定された職員の号給数は、基準号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇格日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1に満たない端数は切り捨てる。)に相当する号給数(管理者の定める職員にあっては、管理者の定める号給数)とする。この場合において、次に掲げる職員は、昇給しない。

4　基準号給数は、改正後の規則第25条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。ただし、当分の間、第1号中「1号給以上」とあるのは「2号給以上」と、第2号中「その号給数は零」とあるのは「1号給」とする。

5　管理者の定める事由以外の事由によって1の昇給日から次の昇給日の前日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった職員にあっては、新たに職員となった日から最初に到来する昇給日の前日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員その他管理者の定める職員については、前項第3号に掲げる職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

6　附則第3項の規定による号給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は改正後の規則第20条に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

7　附則第4項第1号に掲げる職員に該当するものとして決定する職員の昇給の号給数から4を減じた号給数の合計は、1の昇給日において、各任命権者ごとの職員定数に100分の15を乗じて得た数(その数が1に満たないときは、1)に4を乗じて得た数を超えない範囲で各任命権者が定めるものとする。ただし、第6条第7項適用職員の当該昇給の号給数から減じる号給数については、当分の間、1とする。

(改正後の規則第22条の規定の適用の特例)

8　改正後の規則第22条の規定は、切替日においては、この規則による改正前の職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則第22条に規定する勤務成績の証明に基づき、附則第4項第1号に掲げる職員に該当するものとして決定する職員に限り、適用する。この場合において、当該勤務成績の証明は、改正後の規則第25条に規定する勤務成績の証明とみなす。

(切替日における職員の昇給の号給数の特例)

9　附則第4項の規定にかかわらず、切替日において、前項に規定する職員を給与条例第6条第5項の規定による昇給(改正後の規則第27条又は第28条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、1号給以上とする。この場合において、当該昇給の号給数の合計は、各任命権者ごとの職員定数に100分の15を乗じて得た数(その数が1に満たないときは、1)に4を乗じて得た数を超えない範囲内で、各任命権者が定めるものとする。

(一般職の職員の給与等に関する条例施行規則の一部改正)

10　一般職の職員の給与等に関する条例施行規則(平成2年規則第5号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の夷隅郡市広域市町村圏事務組合職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成26年4月1日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の夷隅郡市広域市町村圏事務組合職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　施行日から平成27年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。