(目的)

第1条　この要綱は、職員の新陳代謝を促進し、人事管理の適正化を図るための退職勧奨に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱で「職員」とは、一般職給料表の適用を受ける者をいう。

(対象職員)

第3条　退職勧奨の対象職員は次に該当し、かつ管理者が必要と認めた者とする。

(退職勧奨の手続)

第4条　職員が勧奨を受け退職しようとするときは、退職勧奨申出書(別記第1号様式)により管理者に申出るものとする。

(退職発令日)

第5条　退職発令日は、退職勧奨の申出をした日の属する年度の3月31日とする。ただし、管理者が必要と認めた場合は、この限りではない。

(退職勧奨の記録)

第6条　退職勧奨の実施に関する事項を記録するため、管理者は退職勧奨の記録(別記第4号様式)を作成し、保管するものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、退職勧奨の実施に関し必要な事項は、別に定める。