(目的)

第1条　この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第5項に規定する臨時職員及び日々臨時的に雇用される職員(以下「臨時職員」という。)の雇用に関し法令その他別に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(雇用の手続)

第2条　臨時職員の雇用は、予算の範囲内で選考により行うものとする。

(勤務時間)

第3条　臨時職員の勤務時間は、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則(平成2年夷隅郡市広域市町村圏事務組合規則第3号)に規定する勤務時間を超えない範囲内において、職の性質に応じて別に定める。

(休憩時間及び休息時間)

第4条　臨時職員の休憩時間及び休息時間は、一般職の職員の例による。

(年次有給休暇)

第5条　臨時職員の年次有給休暇は、次のとおりとする。

(賃金等)

第6条　賃金は、日額、月額又は時間額とし、別に定める額とする。

(割増賃金)

第7条　割増賃金は6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する臨時職員で、基準日以前6ヵ月の期間内に延3ヵ月以上の雇用契約期間があり、1ヵ月に勤務した日が15日(第5条の年次有給休暇を含む。)以上ある月が3ヵ月以上ある者に次の各号に掲げる額を支給するものとする。

(賃金の減額)

第8条　臨時職員が各所属長の承認を得た場合を除くほか、勤務時間中に勤務しないときは、その勤務しない時間1時間につき第6条第2項に定める勤務1時間当たりの賃金の減額を行う。

(賃金等の支給)

第9条　賃金、割増賃金及び通勤手当の支給は、次のとおりとする。

(旅費)

第10条　臨時職員が公務のため旅行したときは、職員の旅費に関する条例(平成2年夷隅郡市広域市町村圏事務組合条例第5号)に規定する一般職給料表の適用を受ける3級以下の職務にある者に支給される旅費の額に相当する額の旅費を支給する。

(解雇)

第11条　臨時職員が次の各号の一に該当する場合は、雇用期間の中途で解雇することができる。

(災害補償)

第12条　公務災害及び通勤災害に対する補償は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に関する条例(昭和44年条例第14号)の定めるところによる。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、臨時職員の取扱いに関し必要な事項は、管理者が別に定める。